第4に、「一帯一路」の枠組での第三国経済協力の推進に力を入れる。第三国経済協力協定の調印は昨年の中日関係発展の最大の成果であり、中日の経済協力が第三国で「新たな花を開き、新たな果実を結ぶ」ための基礎的条件を整えた。これに続いて、いかにして「一帯一路」の枠組で「中日プラス1」の大型経済協力プロジェクトを掘り起こし、開発し、実行に移し、両国のさらに広範囲の経済的利益を拡大するかが、双方が共に直面する最も差し迫った、最も潜在的利益を備える重大な課題となるかもしれない。また、「中日プラス1」協力モデルの推進と深化に従い、模倣・普及の可能な一連のノウハウと方法が徐々に形成され、普遍的な応用価値を持つルールと制度が創造されるかもしれない。これは完全に「一帯一路」建設の有機的組成となり得るし、「一帯一路」の開放性と包摂性を側面から証明することもできる。

以上をまとめると、中日の経済協力は注目点が非常に多いが、客観的にはチャンスと試練が併存し、「任重くして道遠し」であり、両国の識者の共同努力が必要であると言える。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年4月17日