ボアオ・アジアフォーラム年次総会が3月26～29日、海南省博鰲(ボアオ)で開催された。「共同の運命、共同の行動、共同の発展」をテーマに、60余りの国と地域から政界、経済界、学界の代表2000人余りが集まり議論を交わした。 

現在、世界経済は成長の原動力が足りず、発展の不均衡という問題が突出し、反グローバル化と一国主義が台頭し、多角的貿易体制は打撃を受けている。主催国である中国は「ボアオ・タイム」を利用して、世界にどのようなメッセージを伝えるのだろうか。連日、この静かな小さい町に再び世界の視線が集まった。

■「中国は対外開放の約束を実行」 

「今年のボアオ・アジアフォーラムは対外開放という中国の約束の実行状況を観察する窓を提供した」。米ブルームバーグは「昨年の年次総会で中国政府は開放拡大の重大な措置を発表し、金融業の対外開放を拡大する具体的措置とタイムテーブルを詳細に示した。今年に入り、『中華人民共和国外商投資法』が正式に登場し、市場参入のネガティブリストは減り続けている。特に金融、自動車などの分野で中国の対外開放の歩みは前進し続けている」と報じた。

今年の年次総会の報告は、投資参入、投資の促進と円滑化などの面で中国が立て続けに措置を講じていることや、世界の経済交流の歴史において初の輸入をテーマとする国レベルの展示会である中国国際輸入博覧会を開催して、開放を拡大する姿勢を明らかにしたことを指摘した。

英ロイター通信は、アップルのティム・クックCEOが今回の年次総会で行った協力と開放についての基調講演で、現在世界が未曾有の試練に直面していることに触れ「中国が扉を開き、われわれを受け入れてくれたことに感謝する。中国は開放によって自らの潜在力を発揮するだけでなく、世界全体の繁栄を後押しすることもできる」と述べたことを報じた。

今年の年次総会で中国が再び世界に向けて対外開放の全面的加速という全く新たな姿勢を示したことに、一部メディアは注目した。

シンガポール紙・聯合早報は、李克強総理が年次総会開幕式で「対外開放は中国の基本国策だ。外商投資法関連法規の制定を急ぎ、年内の完成を確保し、来年1月1日に外商投資法と同時に施行する。また、金融業、現代的サービス業などの分野の対外開放を引き続き拡大する」と重ねて表明したことに注目した。

イタル・タス通信は「中国が経済グローバル化と自由貿易の旗を高く掲げ、グローバル・ガバナンスを完全なものにするための『中国の主張』を示し、改革開放の全面的深化という決意をはっきりと示すうえで、今回の年次総会には非常に重要な意義がある」との見解を紹介した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年4月2日