阿里雲（アリクラウド）IoTのエンジニアによる遠距離看護ソリューション。遠距離看護が24時間可能となる。スマート薬箱が開けられていない場合、スマホを通じて服薬が促される。（許康平撮影/人民図片） 

第13期全人代第2回会議が5日開幕した。IT業界の全人代代表や全国政協委員多数が議案や提案を持ち寄って出席している。その大半はインターネットを通じてさらに実体経済を支え、実体産業の発展を後押しする方法に関するものだ。人民日報が伝えた。

全人代代表を務める騰訊（テンセント）の馬化騰会長兼CEOは「インダストリアル・インターネットは実体経済の質の高い発展に歴史的チャンスと技術環境をもたらす。この過程において、インターネット企業は従来型企業の競争者ではなく、こうした企業の『デジタル化アシスタント』となり、実体産業の一層の成長を支援する」と説明し、「インダストリアル・インターネットの構築においては、5GやIPv6の全面的な商用展開の加速など情報インフラの整備推進にも力を入れるべきだ。同時に、クラウド・コンピューティングの革新的発展を促進し、工業クラウド、金融クラウドなど各種クラウドプラットフォームの発展加速を促し、実体経済のデジタル化を加速するべきだ」と述べた。

全国政協委員を務める百度創業者の李彦宏氏は「人工知能（AI）は道路交通及び医療産業の発展をさらに後押しする。国はデータ共有・利用制度を確立して、各地のスマート交通ソリューションの構築を促すべきだ」と指摘。引き続き電子カルテ入力のスタンダードを整備し、医療機関と研究機関及び企業の協力強化を促すと同時に、データ応用の技術標準と法的保障を整備することを提言した。

全国政協委員を務める網易（ネットイース）の丁磊CEOは「中国の経済構造の最適化と高度化の勢いは今や明らかだ。『インターネット＋先進製造』の深化によって、質の高い経済発展を効果的に推進できる」と指摘。IIoT(インダストリアルIoT）の発展をさらに深めて「先進製造」を後押しすることを提言した。また「AIとビッグデータを積極的に利用してユーザーのニーズを把握し、生産を最適化し、メイド・イン・チャイナのスマート化、ハイエンド化、市場化を図るべきだ」と述べた。