全国政協第13期第2回会議が3日午後、北京の人民大会堂で開幕した。傍聴に招待された各国の外交官らは中華人民共和国成立70周年にあたり、中国経済の発展及び対外交流に関する全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の新たなビジョンに大変注目し、引き続き中国との協力を強化したい考えを示した。中国新聞社が伝えた。

在中国アルメニア共和国大使館のSuren Baghdasaryan一等書記官は、今後1年の中国の国際関係を特に重視し、「今年中国政府は第2回『一帯一路』国際協力サミットフォーラムを開催する。このホームグラウンド外交活動は中国経済の安定局面にポジティブな影響を与えるはずだ。これは現在の中国にとって非常に重要だと思う」と語った。

「世界の発展と変革の中で、中国は非常にうまくやっている」。在中国ボツワナ共和国大使館の参事官は「中華人民共和国成立70周年にあたり、中国の経済改革はなお途上にある。ボツワナと中国の関係は現在良好に発展している」と語った。

在中国ブルキナファソ大使館の二等書記官は中国の経済発展を確信し、「中国は急速に経済発展し、強大な経済力を持っている。中国の人々は国の歩みにしっかりとついていき、ニーズを満たされ続け、平等な発展の機会を享受し、共通の素晴らしい生活への展望を抱いている」と指摘した。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）駐中国事務所のMarielza Oliveira代表は教育、自然、科学技術、交流活動などに非常に注目。今回の報告がこれらに関連していることを大変歓迎しているとし、報告の示したビジョンが実現されることへの期待を表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月4日