「中米関係とパブリック・ディプロマシー40年円卓フォーラム」が26日に北京で開催された。中国の学者たちが現在の中米の多元的パブリック・ディプロマシーの現状を分析し、歴史的経験と将来の行方の観点から中米両国関係において多元的パブリック・ディプロマシーの果す役割を議論した。中国新聞社が伝えた。

中国人民大学の賀耀敏副学長はスピーチで「40年前の中米国交樹立は世界情勢を変え、その後中米両国は共に深い変化を経験した。中国は一躍世界第2の経済大国となり、米国は40年間繁栄と発展を保った。これと同時に、中米両国関係には常にチャンスと試練が共にある」と指摘。

「われわれは多様なパブリック・ディプロマシーを展開して中米関係の良い方向への発展を先導することを含め、様々な有効なルートを通じて中米関係の長期安定的発展を後押しすることを差し迫って必要としている」と強調した。

パブリック・ディプロマシーの目的は理解と相互信頼を強化し、誤解や誤った判断を回避することにある。中国人民大学国家発展・戦略研究院の王莉麗副院長は「中米国交樹立から40年、多元的パブリック・ディプロマシーは両国間の理解と相互信頼の促進に重要な役割を果してきた。ここしばらくの間、中米関係には困難と波瀾が生じている。だが歴史の経験は、中米両国にとって協力こそが最も正しい選択であり、両国民の利益と世界の安定にも最もかなうことをわれわれに告げている」と指摘。

さらに「中米は両国関係の健全で安定した方向への発展を確保すべきだ。両国の戦略界は理性的な思想の疎通を保ち、引き続き多元的パブリック・ディプロマシーを強化し、多く耳を傾け、多く対話することで相手側の懸念を深く理解すべきだ」とした。

40年間の両国関係の変化について、清華大学社会科学部の趙可金副学部長は「エリートレベルと民衆レベルの2つの次元から見ることができる。民衆レベルでは、中米関係に対する認識に実質的変化は生じていない。中米の相対的に安定した民意は中米関係の将来の発展にとって一定の基礎となった」と指摘した。 

中国国際経済交流センターの陳文玲チーフエコノミストは「歴史がパブリック・ディプロマシーに得難いチャンスを与えた。中米関係の後押しにおいて大いに力を発揮できるはずだ。パブリック・ディプロマシーは理論性と専門性も重視し、深い分析と研究によって世論をリードする必要もある」とした。（編集NA） 

「人民網日本語版」2018年12月28日