習近平国家主席は17日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）CEOサミットで基調演説し、来年4月に北京で第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを開催することを正式に発表して、各界の熱烈な反響を呼んだ。（人民日報「鐘声」国際論評）

5年間で、すでに140余りの国と国際組織が中国と「一帯一路」共同建設協力協定に調印した。「一帯一路」共同建設構想と『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』核心理念はすでに国連など重要な国際体制の成果文書に盛り込まれた。中国と「一帯一路」関係国との物品貿易額は累計5兆ドルを超え、対外直接投資は600億ドルを超え、現地に20万人以上の雇用を創出し、中国の対外投資は世界の対外直接投資の成長を牽引する重要なエンジンとなった。理念やビジョンから現実の行動へと移って、「一帯一路」建設の成果はどんどん明らかになり、中国と世界がチャンスを分かち合い、共に発展を図る輝かしい道を照らし出している。

「一帯一路」共同建設は、超巨大な世界市場をすでに切り開き、今も切り開き続けている。14億人近い大きな中国市場は世界経済の成長と活力の源だ。改革開放の40年、中国は国の門を開いた建設を堅持し、すでに世界最大の物品貿易国、世界最大の観光市場、130余りの国にとっての主要な貿易パートナーとなった。中国は貿易の自由化を支持し、自ら世界に市場を開放する決意を行動によって証明した。また、「一帯一路」は世界市場の新たな均衡を誘導し、新たな需要を生み出し続け、世界経済のリバランスを実現しており、「一帯一路」共同建設は新たな経済成長源を掘り起こし、各国の内生的発展の原動力を増強し、世界経済の成長を促進するうえで重要な意義を持ち、重要な役割を発揮してきた。

「一帯一路」共同建設は経済協力構想であり、地政学的政治同盟または軍事同盟を結ぶものではない。開放的・包摂的プロセスであり、門を閉ざして小グループまたは「中国クラブ」を結成するものではない。われわれはイデオロギーで境界線を引かず、ゼロサムゲームをせず、意欲ある国はいずれも歓迎する。習主席が強調したように、「一帯一路」共同建設が広範な支持を得たことは、平和を促進して発展を図るという、途上国を始めとする各国の願いの反映だ。

中国は「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」理念を堅持し、共同の発展と繁栄を追求している。この事に対する世界の理解と称賛は高まっている。英ケンブリッジ大学研究員のマーティン・ジェイクス氏は「中国は新たな形式の世界協力を提唱している。『一帯一路』構想と人類運命共同体理念はこうした中国の世界観を最も良く説明するものだ」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年11月20日