中国の習近平国家主席はパプアニューギニアのオニール首相の招待で17～18日、ポートモレスビーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の第26回首脳会議に出席する。中国新聞社が伝えた。

アジア太平洋は中国の貿易・投資活動が最も盛んな地域だ。中国が初めて加盟した地域経済協力組織であるAPECは、中国が地域経済に融け込むための扉を開き、かけがえのない役割を果してきた。中国外交部（外務省）は13日「会期中、習主席は現在の世界及びアジア太平洋の発展の大勢と結びつけて、中国側の立場を踏み込んで明らかにし、協力の方向を把握し、パートナーシップを強固にし、実務協力を深め、共通の試練に対処し、アジア太平洋協力の健全で安定した発展を後押しする」と述べた。

中国現代国際関係研究院世界経済研究所元所長の陳鳳英氏は取材に「国際的な不確定要因、不安定化要因が増え、APECボゴール目標の最終期限が近づく中、今回の会議には大きな注目点が4つある」と指摘した。

（１）多国間協力の提唱。一国主義と保護主義が台頭する中、多国間協力をめぐる状況は厳しくなっている。すでに中国外交部は今回の会議を念頭に、各国と共にルールを基礎とする多角的貿易体制を維持し、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を着実に推し進め、保護主義と一国主義に反対し、貿易と投資の自由化及び円滑化をさらに促進したい考えを表明した。

陳氏は「中国側はグローバル化、多角的貿易体制、地域協力などの議題について見解を示し、中国の声を発する」との見方を示した。

（２）デジタル化と包摂的な成長の推進。今回の会議のテーマは「包摂的な機会の活用、デジタル化された未来の受容」であり、コネクティビティ水準の向上、地域経済統合の深化、包摂的・持続可能な成長の促進などを優先政策としている。

陳氏は「中国の提唱する『一帯一路』建設は包摂的な成長の重要面を代表しており、デジタル経済の面でもAPEC加盟国・地域の前列を歩んでいる。中国側はデジタル経済協力についてAPECが計画を立てることを支持するなど、自国の実情と結びつけて協力の主張を示す」との見方を示した。

（３）地域経済統合についての議論。ボゴール目標の最終期限が近づくにともない、2020年以降のAPECの新たな発展目標の決定も日程に上っている。中国側は「APECは今年、将来のビジョンに関する議論を本格的に始める。今回の会議がこれについて指導的役割を果たし、原動力を与えることを期待する」と表明した。

陳氏は「2014年のAPEC北京会議は『FTAAP実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ』で合意した。FTAAPの発展目標はAPEC加盟国・地域に比較的高く受け入れられている。中国側は北京ロードマップと結びつけて2020年以降の地域経済統合に対する見解を明らかにし、持続可能な発展をするアジア太平洋の建設を後押しする」との見方を示した。

（４）若干の具体的問題で実務協力を拡大し、協力・ウィンウィンを追求。例えばオニール首相はAPECサービス協力枠組とAPECサービス競争力ロードマップの実施を通じてサービス貿易を促進すると表明した。陳氏は「サービス業の開放推進は中国の重点的開放措置の1つだ。中国側はこの分野でAPEC加盟国・地域との『共通の声』の拡大を図る。APECにとって、さらに多くの具体的な分野での協力の深化はパートナーシップを強固にし、深化するうえで役立つ」との見方を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年11月15日