米政府は7日、金融、金属、鉱産物、自動車などの産業を対象とする非エネルギー分野の対イラン制裁を再発動した。各国の反対を顧みない米国の対イラン制裁再発動は両国関係の一層の悪化を招き、地域情勢や米国とEUとの関係にも影響を与えると分析される。

米国の対イラン制裁再発動に欧州の同盟国は強く反対。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は6日、英仏独3カ国の外相と共同声明を発表した。共同声明は深い遺憾の意を表明したうえで、イラン核合意の維持は国際的合意への尊重に関わるとの考えを示し、EUと3カ国は欧州企業のイランとの間の合法的権益を保護するとした。

アラブ政治・戦略研究センター長のイスマイール氏は「以前、米国によるイラン核合意離脱はイラン核問題の解決を妨げ、中東情勢を一層複雑化させた。今回の対イラン制裁再発動によって、この問題の可変的要素が増えることは間違いなく、地域情勢と世界経済に重大な影響が生じるのは必至だ」と指摘。

「イラン核合意離脱と対イラン制裁再発動という米国の行動は有害無益であり、国際社会の一致した反対に遭う。イラン核問題を解決するには、各国が和平協議・多国間枠組という正しい軌道に戻らなければならない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月8日