日本航空（JAL）と全日空（ANA）はウェブサイト上で、中国語簡体字では台湾地区を「中国台湾」と表記しているものの、繁体字では「台湾」と表記している。中国台湾網が報じた。

中国民用航空局は4月25日、海外の航空会社44社に、中国の法律、政策に違反している公式サイトの内容を、30日以内に訂正するよう書簡で求めた。そして、5月25日の時点で、44社のうち18社が訂正を完了したものの、26社が技術的な原因から期限の延長を求めた。26社は、それぞれ最も早くて5月28日、最も遅くて7月25日までに訂正することを承諾した。中国民用航空局はその要求に対して同意したという。同局は、「訂正状況に注目しており、法律に基づいて、海外の航空会社が中国で業務展開する権利を保障する」としている。

6月19日、記者の質問に答える外交部の耿爽報道官。

中国外交部（外務省）の耿爽報道官は今月19日の定例記者会見で、JALとANAがウェブサイト上の「台湾」の表記を「中国台湾」に変更することについて、台湾当局が在日本代表処を通して、抗議したことに対する質問に、「世界には一つの中国しかないとする立場を何度も示している。香港地区、澳門（マカオ）地区、台湾地区は中国の一部、それは客観的な事実、基本的な常識、世界的な共通認識だ。中国で業務を展開している外国企業は中国の主権と領土を尊重すべきであり、中国の法律を遵守し、中国の国民の民族感情を尊重しなければならない。これは、全ての外国企業が中国で業務を展開するうえで最も基本的なことだ」と強調した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年6月21日