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中日ハイレベル経済対話、8年ぶり再開の理由
  ·   2018-04-12
タグ: 中日関係;経済対話;政治
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中日双方は第4回中日ハイレベル経済対話を4月16日に日本・東京で開くことを決定した。中国の王毅国務委員兼外交部長(外相)と日本の河野太郎外相が共同議長を務め、両国政府関係機関のトップらが出席する。

中日ハイレベル経済対話は両国政府間の経済分野に関する最高レベルの交流制度であり、過去3回の対話はそれぞれ2007年、2009年、2010年に中日両国で開かれた。8年ぶりの再開の理由は次のように読み解くことができる。

2010年、第3回中日ハイレベル経済対話が人民大会堂で開かれた

■下げ止まりと回復

経済・貿易関係は中日関係の大変重要な構成要素だ。

中日両国は互いに重要な経済・貿易パートナーであり、協力発展は双方の利益にかなう。日本にとって中国は最大の貿易相手国、輸入相手先であり、中国にとって日本は第2の貿易相手国、重要な外資導入元だ。

2017年に中日の経済・貿易協力は下げ止まりと回復の基調を呈し、二国間貿易は3000億ドル規模にまで回復し、増加幅は10%を超えた。日本企業の対中投資(実質ベース)は32億ドルで、前年比5.3%増加した。今年2月までに日本が中国に設立した企業は累計5万1000社で、実質ベースの使用金額は1088億ドルに達した。多くの日本企業が対中投資で良い結果を得て、引き続き中国を最優先投資先としている。

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