中国人の隣国に対する認識のうち、日本、特に安倍首相率いる日本政府に対する見方には「最も異議をさしはさむ余地がない」ように思える。右翼政権、深刻な歴史問題、米国の弟分に甘んじている、軍備拡張と改憲で懸命に戦争に備えようとしている、そして「軍国主義」復活をいとわない……こうしたレッテルを貼ることが、中国人の日本に対する認識のトレンドになっている。しかしそれは単純化された「日本認識」だ。

安倍首相の「中国牽制」は想定内

冷戦終結以来、中日関係は好転と悪化を繰り返してきたが、その間多くは緊張と対立だった。特に２００２年から２００６年に小泉政権が靖国神社参拝にこだわった時と、２０１２年９月に野田政権が釣魚島を「国有化」した時である。冷戦後に中日関係が冷えこむ一方だった大きな背景の１つは、１９９０年代後半以降の中日パワーバランスの変化と東アジア地域パワー構造の重大調整にある。もう１つの大きな要因は、日本は西側式の自由主義政治価値に固執していたものの、１９８０年代中頃以降、中国の体制や対日感情、政策主流に効果的な影響と変化をもたらすことができず、焦りが生じたことである。

こうした背景を踏まえると、安倍政権の「中国戦略」の核心は、つまるところ安全保障・外交面における全面的な中国牽制ということになる。しかし国内に平和憲法と自衛隊体制という制約があるため、安倍政権は米日同盟強化と西側諸国との関係緊密化・戦略化に重点を置くしかなかった。同時に、中国が釣魚島で「日本の主権を侵害した」とか、南中国海で日本の「海の生命線」を侵したといった「中国側の要因」を利用することを画策し、自衛隊体制と平和憲法の縛りを解き、日本が中国と対抗できる能力も意志も持てるようにした。

２０１２年９月から始まった釣魚島をめぐる対立は、中日関係のターニングポイントであったように見える。しかし両国の深層にある政治・経済・社会・感情的対立は、冷戦から今に至るまで長期間にわたって、溜まり続け、そして噴き出す過程を繰り返してきた。中日間の領土争いと安全保障上の対立がなければ、第２次安倍政権は生まれなかったと言っていいだろう。同時に、安倍首相が２度目の就任後に全力で中国を牽制し、立て続けに憲法再解釈と新安保法強行採決を行い、そして東アジア地域の政治・安全保障・経済分野で中国と争う「価値観外交」と「積極的平和主義」に着目していなければ、安倍長期政権はなかっただろう。「中国側の要因」を十分に活用し、ひいては無理やりひねり出し、朝鮮の核脅威に強硬な態度で対応し、財政刺激を拡大する「アベノミクス」を進めて日本経済の立て直しを図る。こうした一連の動きの中で、安倍首相とそのチームは渾身の力で取り組んだだけでなく、至る所で旺盛な闘志を見せてきた。今、安倍新内閣がすでにスタートした。不測の事態がなければ、安倍首相は２０２１年まで在任することになり、明治維新以降最も在任期間の長い首相になるだろう。経済・社会では相互に交流・融合し、戦略・安全保障上では相互に牽制するという中日関係の構造は、事実上、今日の東アジア政治における新たな情勢となっている。   

安倍首相統治下の日本を恐れない

このような日本に対して、我々がひるむ必要はまったくない。我々は国力を示す一部指標では依然として明らかに日本に遅れを取っている。例えば１人当たりＧＤＰ、社会の発展度、「匠の精神」を含む国民資質、世界レベルの革新企業やハイテク製造業界の世界をリードする技術優位性などだ。しかし総合国力指数から見ると、我々はすでに日本を上回っており、日本がリードしている多くの指標でさえその差が縮まってきている。どう考えても、日本が中国を侵略し実質的に損害をもたらすことのできた歴史は永遠に過ぎ去ったのである。

２０１２年１２月の２度目の首相就任以来、安倍首相は外交・経済面で東南アジア、欧州、インド、オーストラリア及びロシアなどあちこちへアプローチし、中国を牽制する「積極的平和主義カード」のためにほとんどくたくたになるまで飛び回った。しかし、効果はどうだったか？トランプ大統領の就任後、安倍首相は米国がアジア太平洋地域戦略を放棄することだけを恐れて、急ぎ訪米してトランプ大統領と会見し、へりくだることもいとわず、本意をまげて迎合した。ＴＰＰ問題では、アジア太平洋経済協力プロセスで中国と距離を置く「日本ブランド」を確立するため、日本政府は米国抜きのＴＰＰを全力で引き受けようとした。しかし、中米関係は依然としてハイレベルの密接な対話を含む各レベルの意思疎通で進展しており、安倍首相を失望させた。日本が抱き込もうとしているＡＳＥＡＮ諸国も、東京「一辺倒」になろうとはしなかった。