国際関係学院国際政治学部の孟暁旭准教授はこれについて「三国同盟には、各々動機がある。米国は絶対的安全を主張し、朝鮮の核問題が安全保障上の一定の圧力となっている。同盟国の助けを借りて朝鮮の長距離攻撃能力を弱める必要があり、米国にとって同盟はアジア太平洋に介入するための便利な道具でもある。日本は米国による安全保護に不確定性が生じることを懸念している。自国の経済力は不十分であり、米国の保護を求めることが最も現実的だが、機に乗じて自国の防衛政策を実現する意図もある。朝鮮の核問題は韓国への影響が最も大きい。韓国は戦争を望まず、朝鮮半島問題の平和的解決を選択する」と指摘する。

■「核の傘」に半信半疑

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は5日、米太平洋艦隊のスウィフト司令官の「最近の朝鮮による一連のミサイル・核実験活動で、米国と日韓など同盟国との関係はより緊密になっており、朝鮮が望むような分裂には陥っていない」「米国は空母配備を含む戦略資源の朝鮮半島へのさらなる投入にオープンな姿勢だ」との発言を報じた。

「現時点で米国は朝鮮が米国の国家安全保障という『レッドライン』を越えていないとの認識だ。ひとたび『レッドライン』を越えれば、米国は政策を大きく転換するとみられ、日韓に『核の傘』を100％提供することはあり得ない」。金氏は「米国の国家安全保障に影響が生じれば、米国は危機管理・コントロールの観点から朝鮮半島から身を引く。そうなれば日韓は安全保障上の窮地に陥るだろう」と考える。

米国は日韓を安心させる発言を立て続けにしているが、効果は限定的のようだ。「現時点で、米国に対する日韓の信頼は揺らいでいる。朝鮮の核問題に対して両国内で上がっている多くの異論は、すでにこの趨勢を反映している」。孟氏は「3カ国には安全保障上の信頼の問題がある。3カ国間の相互信頼は他国よりもずっと強く、表面上同盟は堅固だ。だが米国は実際には日韓の安全を確保できず、限定的な対処行動のために日韓の信頼を失っている」と分析した。

今や米日韓は六カ国協議の枠組を放棄し、「三角同盟」を形成した。短期的に見ると3カ国の同盟強化は必然的な趨勢だ。だが、厳しい朝鮮半島情勢を前に今最もすべきは、周辺諸国がテーブルについて、朝鮮半島核問題を平和的に解決する案を共に議論し、安全保障協力の対話メカニズムを形成して、朝鮮半島問題の一層の激化、エスカレートを回避することだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年9月22日