北京で開かれていた「中日国交正常化45周年記念国際学術シンポジウム」（主催：中国社会科学院。運営：中国社会科学院日本研究所）が27日に閉会した。中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長はシンポジウム後の総括で、中日の友好関係について、深く厚い現実的共通利益を基礎に築かれて初めて、安定した堅固なものになると指摘した。人民網が伝えた。

楊氏は中日の専門家や学者数10人によるシンポジウムの成果を総括した後に「来賓間には一部溝があったが、割合多くの共通認識にいたった」として、以下を挙げた。

（１）双方の来賓は中日関係を非常に重視した。双方は中日関係が各自にとって最も重要な対外関係の1つであることに同意し、現状に満足してはいないことも認めた。

（２）情勢に重大な変化が生じる中、中日間の意思疎通と深い交流の重要性を共に強調した。外交政策と対外関係に影響を与える諸要素の中で、資本市場要素及び社会的主要素の作用は明らかに増大している。

（３）ある学者は中日関係について、理性・友好の方向へ進み、正常・常態とは何かを正確に判断すべきだと指摘した。

（４）中日関係における理性・友好は、問題を回避せず、理性的対話・交渉によって敏感な問題を適切に解決する道を探ることも含む。

（５）双方は中日関係に対する経済協力の重要性を一致して認めた。「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブは中日協力の深化に絶好の新たな舞台、テストの場を提供した。グローバル化を背景に、中日間の相互依存はもはや局部的なもの、二国間のものではなく、系統的で、国際分業体制に深く組み込まれたものとなっている。

楊副所長は、中日の友好関係は深く厚い現実的共通利益を基礎に築かれて初めて、安定した堅固な、信頼できるものになりうると指摘。「45年前、上の世代の中日の政治家は遠大な卓見で国交正常化を推し進めた。45年後、中日がいかに協力を深化し、次の『段階的任務』を完成するかが、両国の学界が共同で議論する課題となる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月29日