「中日国交正常化45周年記念国際学術シンポジウム」（主催：中国社会科学院。運営：中国社会科学院日本研究所）が26、27両日に北京で開催された。人民網が伝えた。

中国社会科学院日本研究所の高洪所長は開幕式で、国の対日研究シンクタンクとして「中日関係発展の6つの基本的見解」を読み上げた。全文は以下の通り。

（１）歴史を直視し、未来に向かう。過去の歴史を正しく受け止め、日本軍国主義侵略戦争の罪責を深く反省することは、中日関係発展の重要な基礎だ。歴史の経験と教訓を汲み取ってのみ、中日両国は手を携えて共に進み、未来志向の国家関係を築くことができる。

（２）原則を順守し、相互信頼を積み重ねる。中日関係改善の鍵は中日間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識の精神を順守し、台湾問題など中日関係の政治的基礎に関わる重大な原則的問題を適切に扱うことにある。双方は相手国の発展と直面する問題を客観的に受け止め、政治的相互信頼を徐々に積み重ねて、両国関係が正常な道からそれないよう確保するべきだ。

（３）経済協力、互恵・ウィンウィン。経済・貿易協力は中日関係の「バラスト」であり「推進装置」だ。中日は互いに重要な経済協力パートナーであり、依存し合い、強みによる相互補完を行っている。両国間の経済関係はすでに世界経済及び地域経済と一体化している。中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブは中日経済・貿易協力に大きな将来性を切り開いた。今後双方は財政・金融、省エネ・環境保護、技術革新、観光、グローバル産業チェーン、世界経済の資源配分における質の高い高水準の協力を引き続き強化するべきだ。  

（４）往来を強化し、和やかに共存する。「国の交わりは民の相親しむに在り」。かつて中日国交正常化の過程において民間交流は重要な役割を果たした。現在は民間交流の強みと伝統を発揮し、誤解と偏見の解消に努め、社会・文化・教育・青少年分野の交流と協力を一層強化して、中日関係に新たな内在的要素を与える必要がなおさらにある。

（５）小異を残して大同につき、摩擦を解消する。中日両国は互いに重要な隣人であり、国交正常化から45年で、各分野の協力の深みと幅はかつてない水準に達した。同時に、中日間には東中国海問題など両国関係の正常な発展に影響するマイナス要素もあり、対話と協議を通じて、リスク管理・コントロールを強化し、実効性ある適切な問題解決策を探る必要がある。

（６）平等に付き合い、世々代々の平和。21世紀の国際関係には深い変化が生じており、経済的・政治的中心の東洋シフトが強まり、グローバル化は国益の高度の融合を後押しし、アジアは歴史的復興のチャンスを迎えている。

要するに、今日の中日関係はさらなる高みへと向かう、モデル転換・発展の重大な転機にあり、双方は新情勢下の両国間の相互依存・協力の基礎を突き固めることで、健全で安定し、和やかに共存する、互恵・ウィンウィンの新たな段階を切り開き、両国民に幸福をもたらし、アジア及び世界の平和・安定及び繁栄・発展にしかるべき貢献をする必要がなおさらにある。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月28日