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米国のパリ協定離脱、その陰に苦渋あり?
張敬偉  ·   2017-08-08
タグ: 米国;パリ協定;政治
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現地時間8月4日、米国の国連常駐代表が国連に『パリ協定』離脱を通知した。これについて、国連のグテーレス事務総長は「極めて失望させられる出来事だ」と強調した。

米国の『パリ協定』離脱に関するすべての手続きが終わるのは2020年11月になるだろう。興味深いタイミングであることに注意してほしい。その頃はちょうど米国大統領選挙の正念場、間もなく新大統領が選ばれる時期に当たる。現在のトランプ大統領の執政状況からすると、一期目をなんとか満了できれば上出来だ。そう考えると、米国の『パリ協定』離脱は間が抜けているように見受けられる。

それにもかかわらず、米国の『パリ協定』離脱がもたらす悪影響は無視できない。『パリ協定』に調印した国は200近くあるが、すべての調印国が国内手続きを終えたわけではない。米国の離脱は国内手続きを躊躇している国々に対して模範的効果を上げることになり、米国に追随する国も出てくるだろう。何といっても、米国は二酸化炭素排出大国である。米国が先頭を切って『パリ協定』を離脱したことは、2020年以降の二酸化炭素排出計画にとって極めて大きな挫折となった。地球は米国一国だけのものではない。米国が発展のために温室効果ガスを大量に排出すれば、他国にとって公平ではなくなる。

また、米国の『パリ協定』離脱は、トランプ大統領の反グローバル化と「米国第一主義」政策の重要な一環である。トランプ大統領にとって、米国と関連する世界的な多国間枠組みは米国にとってどれも不公平で、米国が思うところの「公平」を実現するために、すべて反故にして再交渉しなければならないものだ。従って、グローバルな世界貿易機関(WTO)から地域的な環太平洋経済連携協定(TPP)、ひいては北米自由貿易協定(NAFTA)に至るまで、トランプ大統領は興味を持っていない。

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