大きな物議を醸した日本の新安保関連法は今月29日に施行から1年を迎えた。その間、安倍晋三政権は軍事・外交分野で行動を起こし続け、積極的に改憲・軍拡の地ならしをしてきた。その一方で、日本国民など国内外各方面の数々の抵抗、及び最近深くはまりこんだ一連のスキャンダルによって、日本を再び「軍事大国」にする安倍氏の虚妄の夢は実現困難になってもいる。中国新聞網が伝えた。

■平坦ではない改憲への道

安倍政権が慎重に新安保法の実行に力を入れ、改憲を推し進める中、突如現れた「土地売却価格スキャンダル」及び「寄付金スキャンダル」によって、安倍氏とその政権は対応に追われることとなった。

こうした問題以外にも、安倍夫妻が深くはまり込んだ「森友学園」の一連のスキャンダルの中で、同学園運営の塚本幼稚園が以前、右翼過激思想のスローガンを園児たちに叫ばせていたことが暴露された。各方面はこれを問題視し、懸念を抱き、新安保法の実行推進にも暗雲が立ち込めることとなった。

また、日本政府は3月11日、自衛隊員が戦争に巻き込まれる危険性があることから、南スーダンでの平和維持活動の終了を突如発表した。だが日本は2016年12月に新安保法に基づく「駆け付け警護」を正式に始めたばかりであり、これも安倍政権の「軍事正常化」政策が国民の十分な支持を欠くことから余儀なくされた、政権維持のための判断だと外部は見ている。

さらに安倍政権を焦らせているのは、新安保法などの問題における「揺るぎない同盟国」である米国と、以前対南スーダン制裁及び歴史問題において意見が食い違ったことだ。これは日米の外交戦略の目標の違いを反映しており、日米同盟が決して盤石ではないことを示すものだと指摘される。国内外の抵抗を前に、安倍氏の改憲の道が平坦とはいかないのは明らかだ。  

■抗争は止まず

再三「周辺の脅威」を意図的に誇張し、地域の摩擦を激化させる安倍政権の一連の行動に対して、中韓外務省は以前ともに「歴史的原因により、日本側の動向及び真の意図に細心の注意を払い、強く警戒し続ける理由がある」との姿勢を表明した。

平和憲法改正、「戦後レジーム」脱却という安倍氏の方針に、日本国内では反対の声が大きい。戦後の日本では平和主義が人々の心に深く浸透したことから、反戦勢力が軽視できないパワーであり続けている。「平和憲法」を骨抜きにする安倍氏の様々な政策は、日本国内で大きな物議を醸し続けてきた。

ある世論調査では、回答者の60％以上が安倍政権による集団的自衛権の行使容認に反対した。新安保法案の衆院通過後から、安倍政権が強引に推し進める「戦争立法」に抗議する反戦集会が日本各地で開かれた。安倍氏を批判する有識者が増えるにともない、「戦後レジーム」からの脱却という意図がさらに大きな抵抗に直面するのは必至だ。また、最近安倍氏が深くはまりこんだ一連のスキャンダルについて、日本経済新聞社が先日実施した世論調査では、安倍氏の説明に納得できないとする回答が7割を超え、内閣支持率も低くなっており、引き続き説明責任を追及されるかもしれない。これは安倍政権の危機が依然消えておらず、改憲・軍拡の道も様々な形で険しいものになることをはっきりと示すものだと指摘される。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年3月30日