中国の李克強総理は5日、第12期全国人民代表大会第5回会議で政府活動報告を行った際「2017年は青空を守り、勝ち取るために力を尽くす必要がある。二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量をそれぞれ3％減らし、重点地域のPM2.5濃度を著しく下げる必要がある」と強調した。

李総理は「煙霧対策は第1に石炭燃焼による汚染の問題の解決を加速し、第2に汚染源対策を全面的に推進する必要がある。そして第3に自動車の排ガス対策を強化し、第4に重汚染天気に効果的に対処する必要がある。第5に環境の法執行と監督調査、責任追及を厳格化する必要がある。煙霧への反撃は極めて困難な任務であり、中国政府の大気汚染対策への決意は揺るぎないものだ」と表明した。

中国政府が2013年に大気汚染対策の「大気十条」を実施して以来、各地では大気汚染対策に力を入れ、初歩的な成果を挙げている。全国重点74都市のPM2.5平均濃度は約3割下がり、酸性雨面積は20数年前の水準にまで減った。2017年に北京市、天津市、河北省、山西省、内蒙古（モンゴル）自治区、山東省、河南省は「石炭対策、車両抑制、生産停止、粉塵減少、植樹」を強力に推し進めている。

中国が煙霧対策を強化し、青い空を守ろうとしていることを多くの措置が示している。専門家や学者によると人々の煙霧への懸念をできるだけ早く解消するには、1つには各級党委員会・政府がエコ文明建設だけでなく、環境と成長の両立を目指す緑色発展をさらに推し進めて対策を強化し、大気の質を改善する必要がある。また人々も衣食住や移動など各方面で省エネ・排出削減に一層注意を払い、大気汚染物質、温室効果ガスの排出を減らす必要がある。

排出削減、煙霧対策には人々が「生活管理の精密化、エコ化」の実現に努力することが差し迫って求められている。煙霧対策の具体的な行動に参加し、自らの行為を自制・管理する人々が次第に増えている。中国伝媒大学媒介・公共事務研究院健康・環境研究所の杜少中所長は昨年出張時に飛行機で9万キロ余り移動した。このため杜所長は自ら北京環境取引所で275元を払って11トンの炭素排出量を買い、自らが1年間に生み出した炭素量を相殺したという。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年3月7日