傅瑩報道官

「毎年中国政府は国防建設の必要性と国民経済発展のレベルに応じて国防費の規模を確定している。２０１７年の中国国防費の伸び率は７％前後になる」。全国人民代表大会（全人代）の傅瑩報道官は３月４日、第１２期全人代第５回会議の記者会見で以上のように述べた。 

傅瑩報道官は米国人記者の質問に答えた際、「ＮＡＴＯは加盟国の国防費比率を２％にするよう強調しているが、中国の国防費のＧＤＰに占める割合は１.３％前後だ」と述べた。 

傅瑩報道官は次のような考えを示した。「軍隊と軍隊の間で相手が脅威になるか、相手に対して警戒心を持つべきかどうかは、相手の戦略的意図が共通の安全保障を追求しているのか、排他的な安全保障を追求しているのかによる。習近平主席が提起した中国の理念は共通の安全維持だ。これは多くのアジア国家の共通認識でもある」。 

南中国海問題に話が及んだ際、傅瑩報道官は次のように述べた。「南中国海の航行の安全を持ち出すとミスリードを招くと思う。昨年７月にイギリスを訪問した際、この問題がかなり取りざたされた。イギリス・ロンドンの金融センター、シティの情報によると、南中国海はハイリスク地区とされておらず、世界的な大手保険会社が南中国海を通過する汽船や商船に対し保険料を引き上げたことを示すデータも一切ない。南中国海の航行の安全に対する懸念はどこから来るのか？ロイター通信の調査によると、一部の水運会社は、この区域における中国の存在が実質上安全に役立っていると考えている」。 

また傅瑩報道官は、「多くの中国人は、一部の国が中国に警戒心を抱くのがなぜなのか理解できない。これまで十数年、世界でこれほど多くの衝突、ひいては戦争が起こり、大量の死傷者と財産損失があり、あれほど多くの難民が路頭に迷ったが、中国が原因になったものは１つもないからだ」との見方を示した。 

傅瑩報道官はさらに次のような認識を示した。「中国の能力増強は地域の平和と安全を守るために役立っている。例えば、中国と一部のＡＳＥＡＮ国家はすでに対話による話し合いの軌道に戻っており、南中国海の局面も緩和に向かっている。今後の情勢がどうなるかは米国の意向次第だ。米国の南中国海における活動には一定の風向計的意義がある」。 

「北京週報日本語版」2017年3月4日