３月、年に一度、国中の熱い期待が集まる「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）が開催される。今回の「両会」では、国防関連法整備が新たに注目を集めるだろう。

２０１７年の「両会」は国防関連法整備面で主に以下の５つの注目点をめぐり展開すると見られている。

（１）「中華人民共和国国防法」改正・整備作業の提起。今年は１９９７年に第８期全国人民代表大会第５回会議で可決された「中華人民共和国国防法」（以下「国防法」）の公布・施行から２０周年に当たる。「国防法」は中国の軍事法体系の基本法律として、国家機関の国防職権、特に中央軍事委員会の指導権限を明確に規範化していると同時に、武装能力、国防科学研究生産、軍事物資調達及び軍人の義務・権益といった重要事項について定めている。しかし中国の経済社会が２０年にわたる急速な発展を経た結果、国防・軍隊建設に関する多くの内容が現在の国家経済建設の発展と国防・軍隊建設改革の現実的ニーズに適応できなくなっている。例えば、いかにして憲法が確立した中央軍事委員会主席責任制をさらに実施・整備するのか、いかにして中央軍事委員会の国家武装能力に対する一元的指導を強化し、軍民融合発展戦略、軍人の権利義務・権益保障を深化するかなどに関して、適時改正と整備を行う必要がある。

（２）国防・軍隊改革の深化に適応した関連法整備の強化。習近平主席は次のように強調している。法治の軌道において国防・軍隊改革の積極的で確実な推進を堅持し、改革に対する法治の指導・規範作用を十分に発揮し、重大改革の法的根拠整備、改革と立法の協調を実現し、法規制度を活用した改革成果の固定化を重視し、法治の軌道において改革を推進しなければならない。「軍事委員会管総、戦区主戦、軍種主建（軍事委員会が全体を管理し、戦区が主に戦い、軍種が主に建設する）」という改革目標を達成し、軍隊の指導指揮体制、連合作戦、規模構造、関連高等教育機関改革といった面の国防関連法整備ニーズに適応するため、中国の特色ある職業化軍官制度、兵役制度、人材育成、後方勤務保障の革新及び軍隊の有償サービス全面停止などにおける国防関連法整備保障の作業をとりわけ強化する必要がある。  

（３）国家主権の保護と安全保障面の法整備を極めて重視。現在、中国は国防安全、領土安全やサイバーセキュリティーなどを含む軍事安全面で様々な厳しい試練と不安定要素に直面している。東中国海や南中国海の領土主権と海洋権益に対する有効な擁護を含む国家主権と領土安全の法に基づいた保護、「台湾独立」反対などの面で、関連法整備の強化が強く望まれている。中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議（１８期三中全会）の後、党中央は習近平国家主席を主席とする国家安全委員会を設置し、集中的かつ一元的、高効率で権威性ある国家安全指導体制を確立した。中国共産党第１８期中央委員会第５回全体会議（１８期五中全会）では、国家安全戦略の実施、重点分野国家安全政策の実行、国家安全法治の整備が一層強調された。特に「中華人民共和国反分裂国家法」と「中華人民共和国国家安全法」の実施を牽引役として、各分野の全方位的な国家安全法整備を強化しなければならない。両岸関係情勢が複雑で厳しい状況にある今、両岸関係の発展と「台湾独立」の新動向に細心の注意を払い、「反分裂法」などの法改正・整備と細分化作業をしっかりと行い、法治の方法・手段を用いて効果的に国家主権と領土完全性を守ることを堅持しなければならない。

（４）軍人の権益保障保護に関する法整備強化。党と国はこれまで一貫して現役軍人と退役・退職軍人を含む軍人の合法権益に対する法に基づいた保護・保障を極めて重視してきた。中国共産党第１８期中央委員会第４回全体会議（１８期四中全会）で、軍人の合法的権益の保障は法による軍統括の重要任務であることが明確に示された。軍人権益保障関連法整備の加速はこれまで一貫して「両会」の軍隊と地方の代表の注目する議案であり、主要な話題であった。特に国防・軍隊改革以来、軍人権益保障法の制定を求める声はますます高まっている。軍人権益を保護・保障する法律の整備を強化し、法に基づいて退役・退職軍人保障体制を確立・整備し、各種退役・退職軍人の適切な待遇を十分に行うことは、国防・軍隊改革のさらなる推進、中国の特色ある職業化軍隊建設、軍隊戦闘力の全面的向上のための重要な保証である。

（５）軍民融合に関する法整備の加速。軍民融合発展戦略はすでに国家戦略に格上げされている。２０１７年１月２２日、中央は軍民融合発展委員会を設置することを決定した。同委員会は習近平国家主席が主任を務めており、これは軍民融合のさらなる進展に対する中央層の一元的指導が新たな段階に入ったことを示している。「両会」期間中、いかにして「軍民融合促進法」など軍民融合発展を推進する法律の制定を加速するか、他の法律法規に対して改正・整備を行うか、時宜に適さない現行の法律法規を改正或いは早急に廃止するかといった問題が、必然的に注目されるだろう。軍民融合関連法を整備して初めて、国家の国防と経済発展利益の全体協調に役立ち、軍関連各種資源の有効な統合が促進され、相乗効果が生まれ、かつ軍隊の有償サービス全面停止と歩調が合いリンクした軍民融合体制が適時構築され、国防軍隊改革全体配置の実行、軍民融合のさらなる進展の全面的推進を行うために重要な法制保障を提供することができる。

「北京週報日本語版」2017年2月28日