第11回「中日韓賢人会議」が5日、日本の静岡で開かれた。会議は「内向化を強め続ける世界、中日韓はいかに行動すべきか」をテーマに、金融、貿易、環境、エネルギー、文化、教育分野の中日韓の今後の協力について議論した。人民日報が伝えた。

中国の曾培炎元副総理、日本の福田康夫元首相、韓国の李洪九元副首相が計30人の著名人を率いて会議に出席した。

会議は、中日韓は協力を強化、深化し、域内統合プロセスを推進し、国際・地域情勢の試練に対処すべきだとの考えを示した。

曾氏は「グローバル化と域内統合は依然世界の発展の大きな趨勢であり、東アジア経済共同体の構築は中日韓の共通目標だ。中日韓は制度整備、コネクティビティ、産業協力という『3本の柱』の推進に力を入れるべきだ。中日韓自由貿易協定を早期に締結し、インフラの全方位的コネクティビティを実現するべきだ。中日韓構造調整のチャンスを捉え、産業協力を拡充し、インターネット経済、ハイエンド製造、スマート製造、現代サービス業分野の協力の機会を掘り起こすべきだ」と指摘。

「中日韓協力には平穏な政治的雰囲気が必要だ。歴史や敏感な現実的問題の扱いにおいては、問題解決の勇気と責任感を持ち、小異を残して大同につく知恵と先見性が必要だ。中日韓は溝を有効に管理・コントロールし、新たな問題が生じるのを避け、協力の中で徐々に溝を解消するべきだ」と強調した。

福田氏は「現在世界は不確定性が増しており、中日韓は相互理解・協力を強化し、経済、環境、高齢化社会対策、教育、文化分野で交流を強化し、世界に目を向け、当地に立脚し、世界の平和と安定に貢献するべきだ」と表明した。

李氏は「北東アジア地域共同体の構築には、関係国の外交的ブレークスルーと創造的な考えが必要だ」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月6日