中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力フォーラム第5回閣僚級会議が11、12両日に澳門（マカオ）で開催された。フォーラムは2003年に澳門で設立され、中国中央政府が発起、主催し、澳門特区政府が運営し、ポルトガル語を使用するアンゴラ、ブラジル、カーボベルデ、ギニアビサウ、モザンビーク、ポルトガル、東ティモールの7カ国が参加する。フォーラムは一貫して経済・貿易協力をテーマとし、中国とポルトガル語圏諸国との間の経済・貿易協力の強化を旨としている。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

今回の閣僚級会議開幕にあたり、中国とポルトガル語圏7カ国はいずれも回復困難な世界経済の複雑な局面に直面している。大口商品価格の大きな調整、世界貿易・投資の低迷、様々な形の保護主義の激化……こうした要因が中国とポルトガル語圏諸国に様々なレベルの試練をもたらしている。ブラジルの経済規模はポルトガル語圏諸国で最大であるが、2015年にブラジルのGDPは3.8％減少した。

自信をどう取り戻すか？ポルトガル語圏諸国の目は中国に向けられている。実際のところ、ポルトガル語圏諸国は中国の発展の成果を早くから認めており、グローバル・ガバナンスへの中国の関与能力に、さらに希望を見出している。今年9月、中国はG20杭州サミットを成功裏に開催し、初めて革新を中心的成果とし、初めて開発の議題を世界のマクロ政策調整の際立った位置に据え、初めて世界の多国間投資規則枠組を形成し、初めて気候変動問題議長声明を発表し、初めて環境金融をG20の議題として取り上げた。多くのポルトガル語圏諸国はこれに一層鼓舞された。

こうした中、中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力フォーラム第5回閣僚級会議は中国とポルトガル語圏諸国の協力を新たな段階へと押し上げる。

第1に、貿易と投資の強化は中国とポルトガル語圏諸国の関係発展に対して大きな推進作用をもたらす。中国は開放・包摂の原則を堅持し、貿易と投資の自由化、円滑化の促進を双方が共に努力する目標とする。中国は身をもって範を垂れ、ポルトガル語圏諸国に対する貿易黒字を求めないことを強調し、一部のポルトガル語圏諸国への関税優遇政策の積極的な実行を望んでいる。一部の中国企業はポルトガル語圏諸国に投資基金を設立するなどの方法で所在国の設立初期の企業の発展を支援するとともに、こうした企業の中国市場進出に助力する。