中国最高人民検察院が今月15日に開いた「新時代において優秀な刑事検察となる」をテーマにした記者会見で、最高人民検察院党組のメンバーである孫謙副検察長は、2022年において殺人や強盗、誘拐などで起訴された暴力犯罪者の数はここ20年で最少だったことを明らかにした。また重大な暴力犯罪で起訴された犯罪者の数が占める割合は、1999年の25％から、2022年には3.9％まで下降した。各種犯罪のうち、3年以下の実刑判決となった軽犯罪が85.5％を占めた。国民の安心感指数は2012年の87.5％から2021年には98.6％にまで上昇した。中国は世界においても、犯罪率が低く、高い安心感を抱ける国の一つになっている。澎湃新聞が報じた。

孫副検察長によると、ここ5年、中国の刑事犯罪には新たな変化が生じている。まず1つ目として、犯罪の構造が目に見えて変化し、重大な暴力犯罪が減少したこと。追訴された刑事事件のうち、85％以上が3年以下の実刑判決、または不起訴の軽犯罪だった。2つ目は事件件数と追訴件数を見ると、ここ約40年で最も高い割合だったのが窃盗罪だったが、2019年から2位に順位が落ち、最多は危険運転罪（飲酒運転）となったこと。2022年、危険運転罪が起訴総数に占める割合は18.2％で、窃盗罪は13％だった。

3つ目は、サイバー犯罪の被害が日に日に深刻になっていること。情報ネットワーク犯罪活動の幇助罪が目に見えて増加し、2022年に起訴された犯罪者の数は12万9000人以上だった。その起訴数は全体において3番目の多さとなっている。電気通信・ネット詐欺が近年、多発しており、2022年には3万人以上が起訴された。しかし、被害者の数は多く、多くの人に多大な被害、損失をもたらしている。そのため、刑事検察追訴の重点ポイントとなっている。

そして最後4つ目は、金融証券犯罪が国家の経済と金融の安全に重大な危害をもたらしていること。ここ5年で、検察からこの種の犯罪で起訴された犯罪者の数は18万5000人以上で、ここ5年で28.2％増加した。（編集KN）

「人民網日本語版」2023年2月16日