北京市は、今年10月末までに、「宅配・フードデリバリー業用車両管理弁法」を制定・発表し、運営秩序をより規範化し、サービスの質を引き上げる計画としている。中央テレビ網が伝えた。

北京市は、「総量を抑制し、毎年段階的に削減する」という目標にもとづき、現在の宅配用電動三輪車やフードデリバリー用車両に取って代わるものとして、合法的かつ規範化された新エネルギー車を導入する準備を進めている。また、宅配業で使用される新エネルギートラックの走行権取得を支援するための関連政策を発表し、宅配仕分け・処理センターや比較的規模の大きい配送拠点があるエリアには、新エネルギー車用充電施設も新たに建設する。

フードデリバリー用車両については、専用車の対象車種と使用に関する規則を明確にする方針。需要が集中するエリアには、充電施設を建設し、宅配業とフードデリバリー業がともに利益を享受できる車両用末端サービス施設を共同で建設するよう奨励し、配送効率を高め、車両の数を減らすよう尽力する。

関連主管部門は、違法者に対する処罰など各種措置を厳格化し、車両運営管理者のブラックリスト体制を構築し、違法業者に対する聴取を行い、違反者の公開・合同懲戒処分を実施し、業界による自己規制を指導していく方針を示している。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年8月6日