この課題の担当チームは、「中国の経済発展が『ニューノーマル』の時代へと移行し、産業構造が深いレベルでの調整に入るにつれ、北京市の流動人口には、『流動人口が流動しなくなる』、『常住化の傾向が高まり続ける』などの新たな特徴が見られるようになった。その上、北京での居住期間が長くなればなるほど、このような傾向はますます強まっている」と指摘した。

国家衛生・計画生育委員会が2016年に実施した流動人口動態調査における2016年河北・河南・山東各省から北京への流動人口に関する統計データから、河北・河南・山東各省から北京に流入した人々の6割以上が、「北京に長期間（5年以上）住みたい」という願望を持っている事実が判明した。河北・河南・山東各省から北京に移り住んだ人口のうち、「70後（1970年代生まれ）」と「80後（1980年代生まれ）」の「北京に長期間住みたい」という願望は、「60後（1960年代生まれ）」や「90後（1990年代生まれ）」の流動人口を上回っていた。また、既婚組の流動人口では、北京に長期にわたり住み続けたいという願望が特に強かった。北京の流動人口のうち、河北・河南・山東の三省の出身者で流動人口全体の50％を占めていた。

また、北京市の常住人口の年増加率は、数年前からそれほど高くはない。それどころか、同時期の全国都市部の人口増加率を下回っている。たとえば、2016年は、「十三五(第13次五カ年計画：2016-2020年)」人口抑制計画の初年にあたるが、北京市の常住人口の増加率はわずか0.11％にとどまり、それまで数年間の全国人口の自然増加率（0.5％）より低かった。一方、北京市「十三五」計画では、北京市の常住人口を2020年までに2300万人に抑制、市中心部六区の居住人口を2014年比15％減少させるという目標が設けられている。

このほか、アンバランスな流動人口の分布状態や都市社会管理における難題が多いことも、北京における社会管理の大きな特徴となっている。例えば、2017年、北京市の居住人口は2170万7千人、全市の１平方キロメートルあたり人口密度は約1200人だったが、北京市中心部六区の人口密度は9375人だったのに対してその他十区は590人、そして都市機能核心区域の人口密度は約2万2千人に達している。このような極端な人口分布のアンバランスは、住宅問題や交通渋滞などの「大都市病」をいっそう悪化させる要因となっている。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年6月21日