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全人代代表が「週休2.5日制」の全国範囲での拡大を提言
  ·   2019-03-11
タグ: 休暇;全人代;社会
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全国人民代表大会の代表を務める蘇州大学の熊思東学長。

「5+2」(平日の5日間働き、週末の2日間も働く)、「白+黒」(昼も夜も働く)、「996」(毎日午前9時から夜9時まで働き、土曜日も働く)といった残業が中国国内の経済的に発展している都市では現在すでに珍しくない現象となってしまっている。働く人には労働も休息も必要で、がんばるべき時にはがんばるべきだし、休むべき時にはちゃんと休むべきだ。全国人代表大会(全人代)の代表を務める蘇州大学の熊思東学長はこのほど「週休2.5日制の試行事業」について調査研究を行い、「試行した省市ではまずまずの成果を上げられた。全国に普及拡大できる」との結論に至っている。揚子晩報が伝えた。

熊学長は、「休息や休暇を取ることは労働者の基本的な権利であり、経済発展や社会の進歩を体現する重要なものだ。世界的にみて、経済が発展した国ほど国民の休暇日数は長くなる。オランダは36日間、デンマークは36日間、スウェーデンは34日間、フランスは37日間、英国は33日間、米国は25日間だ。現在の中国の法定祝休日や法定有給休暇の日数をみると、中国国民の毎年の法律で定められた休暇日数は16日間(土日は除く)で、先進国のレベルとは大きな隔たりがある。『5+2』、『白+黒』、『996』などと言われる残業が中国国内の経済的に発展している都市では現在すでに珍しくない現象となってしまっている」と述べた。

熊学長は、「週休2.5日制を制定・実施することは労働の本質に立ち返ることにほかならない。働く人には労働も休息も必要で、がんばるべき時はがんばるべきだし、休むべき時にはちゃんと休むべきであり、そうしてこそ活力を蓄えて、より遠くまで進むことが出来る」との見方を示した。また、「週休2.5日制を制定・実施すれば旅行やレジャーに出かけるタイミングが増え、国民の生活の質を高めることにつながる。現在故郷を離れ、他省や他市で働く人がますます増えており、家に帰るのには長い時間がかかる上、週末の休みは2日間と短く、家に帰って家族と過ごすのをあきらめるという人が大勢いる。だが週休2.5日制なら半日分長くなり、家族と過ごせる時間もより長くなる」と述べた。

国務院弁公庁が2015年に通達した「旅行投資・消費の一層の促進に関する若干の意見」は、「条件を満たした地方と機関・企業が実際の状況に基づき、法律に基づいて夏季の生活時間を最適化・調整し、従業員のために金曜日の午後と週末をつなげて外出、休息、レジャーがしやすい環境を創出する」ことを打ち出した。熊学長は、「試行した都市の状況を調査研究し、統計にまとめた。これまでに河北省、江西省、重慶市、甘粛省、遼寧省、安徽省、陝西省、貴州省、福建省、浙江省、広東省の10を超える省・市が週休2.5日制の奨励に関する意見を打ち出しており、いずれも人々から一致して支持され、反応は良好だったという」と述べた。

熊学長は、「試行都市を組織して今回の経験を総括すれば、『週休2.5日制』の『全国的試行事業』から『全国的政策』への転換を加速的に推進し、『週休2.5日制』の条例化、制度化の形式をより明確にし、全国規模で『週休2.5日制』を推進することが可能になる」と提言した。(編集KS)

「人民網日本語版」2019年3月11日

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