新通国際教育集団がこのほど公式サイトのトップページで発表した「2019年留学すう勢分析および新措置解読」では、2019年、欧州・アジア諸国に留学する中国人学生は増加の一途を辿ると予測されている。フランス、ドイツ、日本、韓国は、今後も数年間にわたり、人気の留学先国となる見通し。また、オランダ、アイルランド、イタリア、スペイン、北欧、シンガポールに留学する中国人学生も増加し続けるとみられる。

〇さらに分散化する見込みの留学先国・都市

2019年2月11日、北京新東方前途出国諮訊有限公司は今月11日、「2019年欧州・アジア留学傾向」と題する報告を発表した。同報告は、欧州・アジア地域への留学について、留学先国および都市の選択肢がより増える可能性が高いと予測している。その根拠として、これまでマイナーなローカル言語で授業が行われていた国が、数年前から、例えば日本の「スーパーグローバル大学」計画のように、英語による授業を増やしているという情勢がある。このような情勢のもと、英語を学ぶ目的でこれらの国々に留学する中国人学生がかなり増えてきている。「2019年欧州・アジア留学傾向」では、シンガポール、オランダ、アイルランドの大学は、今後数年さらには数十年間の留学マーケットにおいて、ますます人気が高まると分析されている。

また、報告によると、欧州・アジア各国の首都や一線都市にある大学は、依然、中国人学生にとっての第一選択肢となっている。これらの都市では、より多くの就職チャンスが期待できることが、その主な理由となっている。一方、入門レベルの語学学習目的や大学学部以下レベルの学生は、「物価が安い」、「治安が良い」または、「基礎学習に適している」などの理由から、二・三線都市を選ぶ傾向が高い。

〇今後も続く留学の低年齢化傾向

新通国際教育集団が発表した「2019年留学すう勢分析および新措置解読」では、留学生の低年齢化という傾向についても分析されている。

海外で大学院修士課程を学ぶ学生が次第に減少し、海外の大学学部で学ぶ学生が穏やかに増加している情勢と比べ、海外の中学・高校、さらには小学校で学ぶ学生の規模は、急増する傾向が続いている。

このような現象が起きている背景には、新世代の中国人家庭の経済力の向上や子供の教育に対する重視度アップ、視野の拡大といった要因がある。また、このようなすう勢は、新興している低年齢教育産業の発展とも密接な関係がある。

〇今後減少すると予想される米国への留学 

北京美加百利諮訊有限公司が16日に公式サイト上で発表した「2019年米国留学情勢の新傾向は？」と題する文章は、2019年、米国に留学する中国人学生は減少すると予測している。

米国政府が留学生ビザや就労ビザの発給を制限するという噂が絶えないことから、米国留学という進路希望を改める中国人学生が増えている。このことから、米国の大学が募集する留学生の数は減少の一途を辿っている。米国の一部大学では、中国人留学生の減少による経営収入の激減を防ぐために特別な措置を講じ始めている。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年2月28日