国家発展改革委員会と民用航空局がこのほど発表した「北京・天津・河北エリアと民用航空の協同発展推進に関する実施意見」では、2020年までに北京新空港の建設完成・運用開始を実現し、2030年までに北京「ダブル中枢」空港の成熟した運営を実現し、世界トップレベルの国際競争力を備える目標が示された。中国日報網が伝えた。

「実施意見」の概要は次の通り。

〇2020年までに北京新空港の建設完成・運用開始を実現、首都空港における外国人旅客の割合を2～3ポイント引き上げ、北京「ダブル中枢」空港と天津空港・石家荘空港での軌道交通などによる効果的な連結を実現する。2030年までに、北京「ダブル中枢」空港の成熟した運営を実現し、世界トップレベルの国際競争力を備えるよう努め、石家荘空港エリアの航空中枢輻射力を大々的に高める。また、天津を中国国際航空物流の中心とし、北京・天津・河北エリアの主要空港と軌道交通などの効果的な連結を実現し、分業・協力、優位性を活かした相互補完、空路・鉄道連絡輸送、協同発展が可能な世界レベルの空港群を構築する。

〇北京新空港の建設、天津濱海空港の改修・拡張工事、国際航空物流センターの建設、石家荘正定空港の改修・拡張工事を加速させ、地域航空中枢を段階的に構築する。首都空港路線ネットワークの構造合理化を図り、天津空港・石家荘空港エリア中枢路線ネットワークの配置を加速する。北京・天津・河北3省市航空中枢協力体制を構築し、三地空港の協同運営・連合管理を推進する。北京新空港の運営初期段階における国際路線・フライト投入を強化し、北京「ダブル中枢」建設に有利となる通航権の配分、フライト離発着時刻、市場参入、差別化された料金徴収に関する政策を制定・完備し、「三地四空港」を拠点空港とする航空会社が中枢化運営を実施するよう奨励する。「三地四空港」24時間国境通過手続を簡略化し、税関の監督管理条件を満たす出入国・税関審査のワンストップサービスを実施、北京・天津・河北エリアにおける一部国家の国民の144時間以内の滞在に対するトランジットビザ免除政策を実施し、航空貨物輸送の「7日×24時間」通関サービスを実現させる。

〇北京端末管制センターおよびエリア空域管理保障施設の建設を加速し、北京・天津・河北エリアの空域構造の調整・優良化を図り、北京・天津・河北エリア空港群と西南・中南地区を結ぶ単方向循環空路の建設を検討・実施する。一般空港の配置計画の編成作業を加速させ、中枢輸送空港周辺における一般空港の建設計画を奨励し、支線空港における一般航空設備の増設を支援し、北京・天津・河北エリア一般航空公共サービスネットワークの構築を模索する。北京新空港「五縦両横」総合交通ネットワークの建設を加速させ、北京・天津・河北エリア総合交通ネットワークを構築する。民用航空、鉄道、道路輸送各情報システムの連結を加速させ、空路-鉄道などの連携輸送サービスの展開を奨励し、電子チケットやネットワーク連絡チケットの普及を推し進め、条件が整っている重要高速鉄道駅での都市空港ターミナルビルの建設を奨励する。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年12月11日