２００７年１２月に出された「レジ袋規制令」は、人々の買い物習慣を変えた。しかし、自由市場・スーパーから宅配便・フードデリバリーまで、生活の中からポリ袋はまだ消えていない。このほどあるメディアが調査を行った結果、施行から１０年近くが経ち、「レジ袋規制令」の政策効果は徐々に弱まりつつあると結論づけ、議論を呼んでいる。

疑うまでもなく、「レジ袋規制令」の施行により、発泡スチロール製容器やポリ袋などで環境が汚染される「白色汚染」が減り、人々の環境保護意識は高まった。国家発展改革委員会が昨年発表したデータによると、「レジ袋規制令」実施以来、ポリ袋の使用は累計約１４０万トンで、全体で３分の２以上減少し、８４０万トンの石油を節約したことになる。実際の生活においても、スーパーや市場に買い物袋を持参している消費者も多い。

しかし、中にはこんな疑問を呈する人もいる。ポリ袋を生産する正規メーカーは規制できても小規模工場は規制できていないし、大型スーパーは規制できても小さな売店は規制できていないのではないか。「インターネット＋」の出現にともなって、宅配便やフードデリバリー分野がポリ袋を大量に消費するようになり、監督管理の盲点になっている。データによると、昨年宅配便業が使用したポリ袋だけで１４７億枚にも達した。これに超薄型ポリ袋の流通など従来からの問題が効果的に解決されていないことを加味すると、「レジ袋規制令」の効果は弱まっていると思わざるを得ない。

「レジ袋規制令」の効果が阻害されているのは、確かに新たな問題と従来からの問題が重なった結果だ。法執行部門の証拠押さえや法執行が難しいといった問題が依然として存在する一方で、小規模工場のような生産サイドや自由市場のような販売サイドを規制しきれていないのだ。

先ごろ、国家発展改革委員会の関連責任者が明かしたところによると、国家発展改革委員会は「標準化トレー普及、単元化物流推進に関する意見」の起草に向けて調整中で、関連部門と「レジ袋規制令」調整について検討し、他業界に先駆けて電子商取引業者、宅配便、フードデリバリーなどの業界に対し一連の非分解性プラスチック包装使用を制限する施策を検討する予定だ。このことは、関連政策の策定者が積極的に問題に対応しており、適時政策調整が行われることを示している。

ポリ袋は小さいが、そこにはガバナンスという大きな意味合いもある。現在では、すでに様々な次元から豊富な関連制度が整備されている。いかにして規定を机上の理論から実際に落としこみ、それによってしかるべき威力を発揮するかは、監督管理部門の主体的な取り組みと緊密な協力いかんにかかっている。環境保護、品質監督、商工業などの管理部門は、ポリ袋生産の認可、監督管理、法執行などの各段階で力を合わせなければならない。制度を整備した上でさらに細則と連係させ、生産者、販売者から消費者の責任まで明確化する必要もある。有料にするだけではおそらくうまくいかないだろう。

実際のところ、「レジ袋規制令」推進プロセスは、根本的には企業と市民の関与が頼りだ。例えば、推計によると、中国では毎週３億件のフードデリバリーが行われているが、フードデリバリー１件ごとにポリ袋を１枚使用するとして計算すると、３億枚のポリ袋が使われていることになる。この問題に関して、フードデリバリー業者も飲食店も責任がある。「ポリ袋の使用についての態度は、その人の環境保護意識が強いか弱いかを直接反映している」。ポリ袋は小さいが、環境保護という大命題を映し出している。人々の環境保護意識を呼び覚まし、自ら行動を起こし、主体的にポリ袋の使用を減らして初めて、根本からポリ袋消費量を減らし、本当の意味で環境汚染を減らすことができるのだ。

「北京週報日本語版」2017年12月7日