北京市の程紅・副市長は、27日に開催された国務院報道弁公室記者会見において、「2015年以降、北京が受理した外国人永住居留証（中国版グリーンカード）の申請者は1200人を上回り、その前の10年間の処理件数に迫っている。また、これまでは半年間かかっていた申請から発給までの所要期間は、現在では50日以内に短縮された」と述べた。中国新聞網が伝えた。

程副市長は、次のように続けた。

「国務院は2015年5月、北京市がサービス業開放拡大の総合試行を実施することを認めた。以来2年間にわたる積極的な推進と革新・実践を経て、2015時点で完成までに3年を要すると予想されていた141項目の任務の90％を完成させた。試行地としての初期効果は、以下3つに集約される。

1）首都の戦略的配置を着実に実施し、サプライサイド構造改革の推進を加速した

2）体制構造の革新を優先課題とし、開放型の経済新体制の構築を加速した

3）国家戦略を着実に実行し、北京・天津・河北の共同発展を促進した」。

「さらに、北京は、商務部（省）および各中央部門・委員会の指導・支援の下、主要任務・措置をしっかりと把握し、順次着実に遂行した。十大領域、28分野、85項目の措置を含む各方案の深化については、1つずつ着実に実施することが求められている。『開放を拡大すること』と『体制構造の核心に焦点を合わせること』の2点が、北京にとっての核心的な任務であった」。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年7月31日