北京市食品薬品監督管理局によると、コンビニ大手・セブンイレブンの本社が北京市内の全店舗に日本から輸入した食品を撤去するよう通知したという。16日午前9時時点で、北京市内の18店舗のスーパマーケットチェーンや農産物市場、「京東商城」などのECサイトが輸入食品に対する自主調査を実施したものの、中国が輸入を禁止している日本の一部の地域の食品は発見されていない。中国新聞網が報じた。

同局は今月16日、北京市で流通する食品の安全監督法に基づいて、検査を展開した。食品監督管理流通処の紀曄処長によると、今回検査を実施したのは無印良品、イオン、セブンイレブン、ワトソンズなどを含む、ショッピングセンターやスーパーマーケット、コンビニ、農産物市場などの食品を販売する実店舗経営企業、さらに、食品を販売するECサイトだ。

紀処長によると、「販売されている輸入食品が法に沿った輸入手続きを行っているか」をチャックし、具体的な品目を記した税関申請書や入国貨物検査検疫証明書などの有無など、輸入食品の仕入れにおける検査制度がきちんと実施さているかを重点的に調べた」という。

北京市16区の食品薬品監督管理当局が一斉に検査を実施し、輸入手続きに不備があったり、仕入れの際の検査がきちんと実施されていなかったりする食品販売業者に対しては、関連食品の撤去を命じることになる。

16日午前9時の時点で、北京華聯、物美、カルフール、京客隆、イトーヨーカドー、ウォルマート、ロッテなど、18のスーパマーケットチェーン、「京東商城」などのECサイトが自主的に輸入食品の検査を実施したものの、中国が輸入を禁止している日本の一部の地域の食品は発見されていない。ただ、セブンイレブン本社は北京市内の全店舗に日本から輸入した食品を撤去するよう通知した。

2011年3月の東日本大震災の際、福島第一原子力発電所事故が発生したのを背景に、中国の国家質量監督検験検疫総局は同年4月に、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都・県の食品、食用農産品、飼料の輸入を禁止した。通知は、福島第一原子力発電所の放射性物質拡散が周辺の地域の食品や農産品に影響を与えている現状を考慮し、リスク評価をしたうえで、食品の安全性を確保するという前提の下、中国が日本から輸入している食品、農産品の検査、検疫についても、相応の調整を施すとしている。

11年6月、同局は公式サイトで、中国が日本から輸入している食品、農産品の検査、検疫の調整に関する通知を発表し、山梨県と山形県の食品、食用農産品、飼料の輸入禁止を解除し、輸入を許可した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月17日