中国の税関総署副署長である鄒志武氏が2月28日、ネットユーザーとオンラインで交流していた際、あるネットユーザーが入国の際の免税額の調整に関して質問した。鄒氏は、「現行の基準は、中国の国情や国民の全体的な消費水準に基づき、さまざまな要素を総合的に考慮して制定している。今の限度額は状況にマッチしている」との見方を示した。新華社が報じた。

現在の中国の出入国客に対する物品の監督・管理規定では、中国に帰って来た旅客が海外で取得した物品を持ち込む際、計5000元（約8万2500円）以下で、合理的な数であれば、税金を払う必要はない。

鄒氏は、「この限度額はほとんどの国の免税限度額とぼほ同じ。例えば、米国は800ドル（約9万円）、オーストラリアは900オーストラリアドル（約7万8000円）、カナダは750カナダドル（約6万4000円）」と指摘した。

そして、「経済が比較的発展している国や地域と比べると、中国のこの額は決して低くない。今後も発展を見ながら、実際の必要に応じて調整する」とした。

その他、ネットユーザーから、国際郵便物について、「税関で留まる時間が長すぎる」、「税金支払い窓口が混雑している」、「手続きが煩わし過ぎる」などの声が上がったのに対して、鄒氏は、「近年、税関を出入りする国際郵便物が大幅に増加し、税関の監督・管理が追い付いていない。毎日、数百万件の郵便物を処理しなければならない状況。各地の税関は現在、通関の効率を向上させ、郵便物が留まる時間を短縮させるために、一連の対策を積極的に講じている。税関総署は全国統一版の税関を出入りする郵便物の情報化管理システムを開発し、広州と黄埔の税関で試験的に導入されている。今後は、関連当局や機関と協力し、全国で使用できるようにし、通関をスムーズにする」と説明している。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月2日