台湾地区の求人サイト「1111人力銀行」が8日に発表した調査結果から、台湾地区のサラリーマンのおよそ8割が、春節（旧正月）後に転職を希望していることが明らかになった。このうち3割以上は、台湾地区の働き方に関する新しい制度である「一例一休」が導入されることによって、転職願望が高まったとしている。新華社が伝えた。

「1111人力銀行」が取りまとめた「2017年サラリーマン春節後の転職希望調査」によると、78％以上のサラリーマンが、「転職計画を進行中」と答え、うち74.3％が、「今、新しい仕事を探しているところ」と答え、4.2％が「すでに新しい仕事が決まった」としている。

サラリーマンが春節後に転職を希望する主な原因は、「今の給料が低すぎる」で、新たな仕事では、平均して11.1％の給与アップを期待していた。回答者の56.8％は、「現在勤めている会社が給与アップを認めて慰留してくれたらと思う」と答えた。現在勤めている会社に留まっても良いと判断できる給与増加額は、平均6070新台湾ドル（約2万2千円）だった。

台湾統計部門の統計データによると、台湾において、2016年1月から10月までの工業・サービス業界従事者の平均月給は4万9392新台湾ドル（約17万9千円）、消費者物価指数の増加率を差し引くと、ここ10年間の給与増加率は、年平均0.1％に留まっている。

調査結果によると、転職をめぐる判断材料の最優先事項として、「休暇制度」と答えた人は47.5 ％を占め、その割合は「給与・福利厚生」、「業務内容と性質」に続いて多かった。

「一例一休」制度が春節前に正式に導入され、「同制度の導入によって転職願望が高まった」とするサラリーマンは全体の31.7％に上った。当局が推進する新制度「一例一休」について、10.5％が「新制度の適用で給料が減る」と考えており、10.3％が「福利厚生制度が変わる可能性がある」と答えた。また、5.6％が「チーム編成やシフト制度が制限される」、5.4％が「仕事がよりきつくなる」と予想している。

「1111人力銀行」の李大華・副総経理は、「調査によると、転職願望が最も高いのはサービス業だった。つまり、サービス業は『一例一休』制度の影響を最も大きく受ける業界ということだ。このような情勢から、同制度導入によって、今年の春節後転職ピークがもたらされる結果となった」と指摘した。

「一例一休」とは、従業員が「例日」および「休日」を1週間に1日ずつ取得できるという制度をいう。「例日」の日には、雇用主は（たとえ時間外手当を支払っても）従業員を出勤させることはできず、違反した場合は違法行為となる。一方、「休日」の日は、雇用者・従業員双方の同意があれば、従業員を出勤させることは可能だが、雇用者は従業員に時間外手当を支払わなければならない。

李副総経理は、「『一例一休』新制度は、近いうちに、サラリーマンの労働時間の変更、制度変更、収入減などのダメージをもたらすであろう。一部のサラリーマンは、勤務パターン、総収入、生活上の勤務日・休日のバランスなどの調整を余儀なくされるかもしれない。極端なケースでは、将来に対する不安を招き、サラリーマンが春節後に転職を望む主要な原因となっている」との見方を示した。

「1111人力銀行」による今回の調査では、2017年1月20日～2月6日の期間にオンライン方式で行われ、1461件の有効アンケート回答が得られた。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年2月9日