中国公安部（省）はこのほど、公安部は20部門・委員会とともに、外国人永久居留証（永住証）に関して検討を重ね、率先してより便利な改正版の発給を計画し、永住証の身分証明書としての機能を強化する取り組みを進めてきた。新しい永住証は年内にも発給・運用開始が見込まれ、使い方がいっそう便利になり、中国版「グリーンカード」の価値がさらに向上するとみられる。人民日報が伝えた。

2015年9月15日、中央全面深化改革指導チーム第16回会議において、「外国人永住サービス管理の強化に関する意見」が審議・通過した。その後1年あまりの間、公安部は「意見」の徹底実施に向けて真剣に取り組んできた。たとえば、33部門・委員会で構成される「外国人永住サービス・管理業務連携システム」を率先して立ち上げ、「外国人の永住管理条例（草稿）」の起草に取り組み、北京、上海、広東、福建各都市において、より柔軟性・利便性の高い人材永住システムの構築を模索した。この人材永住システムには、人材の永住申請における市場化ルート、外国籍中国人向け優遇政策、身分転換制度、点数制評価制度などが含まれている。外国人永住制度の全面的革新が進むにつれて、ますます多くの外国人が中国に入り込み、中国に定住している。統計データによると、2016年、公安部が永住許可を出した外国人は1576人に達し、前年比163％増加した。

公安部は永住のほか、外国人の訪中ビザ、出入国、一時滞在・居留をめぐる政策を絶えず合理化している。現時点で、全国87ヶ所の出入国管理港湾にビザ手続所を設立している。国内15都市で一部国家の外国人を対象に滞在72時間以内の場合のトランジットビザ免除措置を、江蘇・浙江・上海エリアでは一部国家の外国人を対象に滞在144時間以内の場合のトランジットビザ免除措置を、それぞれ講じている。2016年、外国人の出入国数は延べ5653万人と、2015年比8.89％増加した。

また、公安部は、サービス重点エリアでのさらなる発展を目指し、範囲が広く、影響力が大きな一連の出入国政策を相次いで打ち出し、中国で革新・創業を進めるより多くの優秀な海外人材を誘致してきた。例えば、2015年7月と2016年12月の2回に分け、上海科創センターの発展を支持するための22項目に及ぶ出入国政策措置を打ち出した。また、2016年1月、公安部は北京の革新発展サポートのための20項目の出入国政策措置を発表、「公安部中関村外国人永住手続サービスセンター」を設立した。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年2月6日