米国から北京の某大学大学院に留学しているエリックさんは、来年卒業後の進路について最近真剣に考えるようになった。「中国に留まり創業することが第一希望だ。その場合は、『A類外国人』としての資格が得られるよう願っている」と彼は笑いながら話した。人民日報海外版が報じた。

エリックさんが口にした「A類」は、今月1日から、多くの国内試行都市で試験的に実施がスタートした外国人在中就労許可制度で定められたものだ。同制度は、もとの「外国人入国就労許可」と「外国人専門家在中就労許可」を一本化した新制度で、中国で就労する外国人をA、B、Cの三種類に分類して管理を行う。来年4月から、「2制度1本化」の実施範囲は全国に拡大される。

分類別管理は、外国人を「レベル別に分ける」ことではない

新制度によると、A、B、C三種類のうち、A類は革新創業家や優秀な若手人材などの「海外ハイエンド人材）」。B類は「海外専門家人材」のことだが、国際貿易、スポーツ・フィットネス、文化・娯楽、教育コンサルティングの各業界企業には、割合にもとづく制限が設けられる。C類は「海外一般人材」で、国内労働力市場のニーズに適合し、一時的・季節的・非技術的な性質を帯びている業務、もしくはサービス業務に就く外国人だ。

分類別管理は、外国人を「レベル別に分ける」ことを意味しているのだろうか？某海外メディアは、「中国で就労をしている、あるいは中国での仕事を探している一部の外国人は、焦りを感じ始めており、自分がB類かC類に分類されるのではないかと心配している」と報じた。

だが、事実は決してそうではない。武漢大学都市設計学院の李志剛教授は、「中国は決して移民国家ではない。中国は現在、産業アップグレードというプレッシャーに直面しており、労働力市場ではハイエンド人材の不足が深刻化しているが、労働集約型産業の分野は、人手不足に陥っている訳ではない。中国国内の労働力構造を基盤に人材政策の調整を実施することは、多くの国家がやっていることだ」と指摘した。

記者が取材を重ねるうちに、在中外国人の多くが、分類別管理政策に理解を示していることが明らかになった。メディア業界で働くドイツ人の小伍さんは、「ドイツでは、外国人労働者に対する制限が非常に厳しい。自分自身はB類に分類されるかもしれないが、生活に生じうる影響については特に心配していない。能力さえあれば、中国は私を歓迎してくれることを信じている」とコメントした。

○中国に残るためには、秀でた才能と学識が必要

数年来から、中国経済の躍進と中国文化の名声が世界の隅々まで広く伝わるようになり、中国で就労することを希望する外国人が増加の一途を辿っている。人的資源・社会保障部の統計データによると、2013年、中国で就労する外国人は24万4千人に達した。中国国家外国専家局の張建国・局長は、「『十二五(第12次五カ年計画：2011-2015年)』期間中、中国は延べ300万人の外国人専門家を誘致した。また、入国データだけを見ても、2014年、中国で就労する外国人は2637万人に達した」と紹介した。

だが、ますます多くの外国人が「中国で仕事をすることは、それほど容易なことではない」と感じている。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、中国で就労している多くの外国人が、軒並み、「外国人顔」の人間なら誰でも仕事を探すことができた時代は、もう過去のものとなっている」と実感している。

北京の英語学校で英語の教師を務める米国人のジョゼフさんは、「外国人教師が中国で人気が高かったのは、もう昔の話だ。英語を母国語とする国の出身で、かつ、中国語も流暢でない限り、なかなか良い仕事を見つけることはできない。中国の発展と開放にともない、中国で働く外国人も、謙虚な姿勢を身に着け、自分から中国に溶け込むよう努力する必要がある」と話した。