【「予算の危機」に瀕する刑務所】

増加の一途をたどる高齢者の入獄によって、日本の刑務所は、受け入れ容量不足に陥り、「予算の危機」に瀕している。

一部の専門家は、「日本の司法体系には落ち度がある。例えば、一人の高齢者が商品価格200円（約1.8ドル）のサンドイッチを盗んだ場合、懲役2年の判決が言い渡されるのが一般的だ。一方、この服役者のために刑務所が負担する費用は840万円（約7万4千ドル）に上る」と指摘した。

社会発展の研究に長年携わっているニッセイ基礎研究所社会研究部の土堤内昭雄・主任研究員は、「一部の刑務所では、高齢の服役者に対して『前倒し釈放』なる方法を検討したが、さまざまな関連法律による障害に遭遇した」と指摘、以下の通り続けた。

「家計が切迫しているため、犯罪を繰り返す高齢者の『常習犯』は増える一方だ。これは、たとえ高齢の服役者の『前倒し釈放』を行っても、彼らが再び罪を犯して刑務所に戻ってくる可能性が極めて高いことを意味している」

「日本では、社会環境そのものが、高齢者が犯罪によって生計を維持せざるを得ない状況を作り出している。日本で公的な支援を受ける人の数は、第二次世界大戦後の最高記録を更新した。高齢者の約40％は一人暮らしという状況も、悪循環の一つとなっている。彼らは、刑務所から釈放された後、収入が極めて低く、面倒を見てくれる家族もいないことから、すぐにまた罪を犯し、刑務所に戻ってくることになる」

「刑務所で服役する高齢者は今後も増加すると予想され、このまま行けば、日本の刑務所制度そのものが崩壊する恐れがある」（編集KM）

「人民網日本語版」2016年3月30日