人力資源・社会保障部（人社部）の尹蔚民部長、遊鈞副部長は29日、国務院新聞弁公室が開いた記者会見に出席し、定年延長や年金基金の不足など、注目を集める問題についてコメントした。新華社が伝えた。

▽定年延長プランは2016年中に提出へ

尹部長は次のように述べた。

人社部は2016年中に定年延長プランを提出し、社会から広く意見を求める。段階的な定年年齢引き上げの政策制定にあたっては、小幅でゆっくりと、徐々に実施を進めていくことが第一だ。毎年数カ月ずつ引き延ばし、かなり長い時間をかけて目標年齢に到達させる。

例えば、現在は60歳で定年だが、政策が実施された5年後には60歳と3カ月で定年になるかもしれない。これなら皆受け入れられる。その次の年に退職する人は、60歳と6カ月で定年を迎える可能性がある。

第二に、グループごとに異なる対応をし、段階的に実施する。グループごとに異なる定年年齢に基づき、人社部は実情から出発し、グループの状況ごとに区分けし、段階的に実施する。また、事前に公表し、予告をしっかりと行う。

プランの提出後、社会から幅広く意見を募る。これは人々の利益と密接に関わる問題であり、人々の利益に関わる政策は人々の意見に耳を傾け、社会の共通認識を構築する必要がある。

中国の現在の扶養比率は3.3対1（若者3.3人が1人の高齢者を養う）から2.9対1にまで下がった。しかし、全国民保険加入計画を完了し、年金保険の全国統一、年金保険基金投資運営を順調に実施することができれば、年金支給を確保するという前提の上で、社会保険料率を適度に引き下げることも可能だ。