新しい情勢の下で、計画出産の基本国策に新たな内容が加わった。人口・計画出産に関する取り組みに「３つの転換」が生じている。すなわち、人口総量規制メインから人口総量規制・資質向上・構造最適化の並立への転換、管理メインから各家庭に対する支援重視への転換、主に政府の力に頼るやり方から政府・社会・国民の多元的な取り組みへの転換である。  

「２人っ子政策（１世帯につき２人までの子供の出産を全面的に認める政策）の実施と計画出産サービス管理の改革・改善に関する中共中央・国務院の決定」が１月５日に発表され、２０１６年から第２子出産を全面的に解禁する政策が全国で実施されることになった。今年１月１日から全国各地で同政策が実施され、中国は全面的な「２人っ子時代」に入った。  

第２子出産は申請不要に 

 改正後の「人口・計画出産法」に基づき、全面的な第２子出産解禁政策は２０１６年１月１日から全国各地で同時に実施されている。各省（自治区、直轄市）の人口・計画出産条例と関連規定は相応の改正が行われている。  

これより前、国家衛生・計画出産委員会は、出産サービス証明書の改革を足がかりに、サービス管理を改善し、大衆に便宜をはかる方針を明確にしている。「決定」に基づき、２人までの子供の出産は申請が不要となり、各家庭が独自に出産計画を立てられる。また再婚など特殊な状況の出産手続きを最適化し、オンライン手続きサービス、ワンストップサービス及び承諾制を推し進める。  

１人っ子の親に支払われる奨励金は引き続き支給されるのか。「決定」によると、新政策実施前の１人っ子家庭や農村の女児２人家庭に対する各奨励扶助政策は引き続き実行される。政策実施後の１人っ子家庭は奨励扶助と優遇政策を受けられなくなる。