中国の天津で昨年8月12日に起きた大規模爆発事故の調査報告が発表されました。報告書は、この事故を「特別に重大な生産安全事故」だとしています。

事故の直接的な原因は天津港の危険物倉庫にある化学品の自然発火だということです。報告書は、「事故の主な責任は瑞海国際物流会社にある。この会社は法律・法規にひどく違反した経営活動を行った」とするとともに、「地方政府や関係部門にも法執行、監督、管理の面で行き届かないところがあった」と指摘しています。

関係責任者の処分については、関係企業や交通、運輸、税関、安全監督管理機関などの49人に対し、立件したうえで刑事的強制措置を取っています。また、閣僚級幹部5人を含む123人に対し、党の紀律による処分などを実施しています。

また、事故による環境被害については、「事故現場や周辺の一部区域の大気、水と土壌にはそれぞれ程度の差こそあれ、汚染をもたらした」としながら、「渤海湾の海洋環境は影響されておらず、環境汚染によって中毒したり死亡した人はない」としました。現在、大気への影響はほぼ解消され、汚染された地表水は効果的に処置されており、事故現場の土壌や地下水に対しては分類処置と回復作業を行っています。関係機関は、事故によって環境や人間にもたらされると考えられる中・長期的な影響について、持続的な監視と防止対策を取っているということです。

なお、この爆発事故により、165人が死亡、798人が負傷し、8人が行方不明となっています。

「CRI日本語版」2016年2月6日