習近平国家主席は就任後、2013年にはロシアを、2014年にはロシアのソチ五輪を、2015年にはパキスタンを初の外遊先とした。各国はいずれも、中国の全面的戦略パートナーだ。習主席は2016年にイラン、サウジアラビア、エジプトという中東3カ国を選び、その外交理念を示した。

新華社は今年1月16日、授権を経て「中国対アラブ諸国政策文書」を発表した。これは中国政府が初めて作成した対アラブ諸国政策文書だが、地域に限定した政策文書を発表するのは珍しいことではない。ただ首脳が外遊前に訪問国を対象とする政策文書を発表するのはこれが初めてだ。中東は、厄介な問題が山積し注目を集めている地域でもある。今回の文書の発表には、このような意義があるのだ。外遊前に基本的な態度と立場を示すという、日程や交渉の内容を明らかにし、訪問の成果の目標を掲げる手段は、中国の外交の歴史では極めて稀なケースだ。

中国の中東地域における人脈、情報、伝統的な影響力といった条件により、海外は「中国はサウジアラビアとイランの調停に乗り出す」「中国は中東の脇役には甘んじない」「中国は危険を冒そうとしている」などと誇張して伝えている。外遊先の選択、政策文書の発表からは、今回の訪問が実務重視であり、次の2つの深い意義を持つことが分かる。

（一）新型グローバルガバナンスの理念とモデルを模索する。中東問題は単純なテロの問題ではなく、グローバルガバナンスという高い見地に立ち、正確な義利観を守り、協議と平和的な手段により、各国の利益のバランス化を図る必要がある。そのためには国家の主権を尊重し、各国が自国の憲政体制といった合法的な手段により問題を解決することを支持し、各国が自国の国情に合致する発展の道を自主的に選択する権利を尊重した上で、共に国連の権威を守らなければならない。

（二）発展に専念し、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の建設を推進する。中国は古代シルクロードの発祥地であり、現代のシルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロードが交わる重用な場所でもある。一帯一路は中国と現地の諸国の友好と交流を深めるだけではなく、中国諸国が宗教や地政学などの係争を棚上げにし、宗教と政治から経済発展と地域内の協力に目を向け、地域の反映と国民生活の改善を促進することで、地域の対立を和らげ安定を維持するよう促すといった意義がある。現在の国際環境下、軍事・政治的な争いは対立を深めるばかりであり、発展こそが中東問題を根本的に改善する活路なのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月18日