店舗面積50平方メートル以下の小規模店舗で、包装済みの携帯に便利な食品や飲料などの商品を主に取り扱うミニ・コンビニが今年、10年ぶりに北京地下鉄構内に復活、7路線に2社のミニ・コンビニがオープンする。北京晨報が伝えた。
「北京市軌道交通運営安全条例」の改定プロセスにおいて、「地下鉄での飲食禁止」条項が盛り込まれるか否かについては、度重なる討論が行われたが、最終的には改定版条例には組み入れられなかった。つまり、地下鉄内で食べ物を食べる行為は、周囲の目さえ気にしなければ、決して違法行為ではない。
北京の地下鉄運営会社2社のうち、北京地下鉄公司は、駅構内や車内での乗客の飲食行為について「推奨はしないが、禁止もしない」というスタンスを取っている。一方、4号線、大興線、14号線を運営する北京京港地下鉄有限公司（京港地下鉄）は香港式サービスを導入し、運営路線全線での「飲食禁止」を徹底、アナウンス、標識、飲食行為の制止などさまざまな方法で、駅構内および車内での飲食を禁じている。香港では、乗客が地下鉄内で飲食をした場合は、2千香港ドル（約3万円）の罰金が科される。北京では香港のような罰金規定が設けられていないため、京港地下鉄が管轄する地下鉄路線のプラットホームや車内で乗客が飲み食いをした場合は、係員が制止するにとどまる。（編集KM）
「人民網日本語版」2016年1月7日