韓国の尹炳世(ユン・ ビョンセ)外相と日本の岸田文雄外相は28日にソウルで外相会談を行い、慰安婦問題について合意に達した。双方は同日、公式合意文書は発表せず、会談後の記者会見で両氏が口頭で合意の具体的内容を発表した。人民日報が伝えた。

岸田外相は、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」とし、「安倍内閣総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、数多の苦痛を経験し、心身にわたり癒しがたい傷を負ったすべての方々に対し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。

尹炳世外相は、「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金10億円を拠出する。日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」としたほか、「日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、韓国側はこの問題が最終的に解決されることを確認する」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年12月29日