国家観光局はこのような疑問について、以下の通り説明した。

柔軟性の高い勤務・休日取得は、国家の法律で厳格に定められた週40時間勤務を前提とするものでなければならない。あくまでも、金曜午後の終業時間を前倒しして、その分の仕事を他の就労日に回し、就労者が金曜午後から土日にかけてゆっくりと休日を過ごすことが狙いであり、現行の法定労働時間を短縮する、あるいは一律金曜午後を休日とする、といった措置ではない。

また、ピークを避けた休暇や柔軟性の高い休日の取得はいずれも、あくまでも奨励・提唱に過ぎず、決して強制性を伴うものではなく、全国統一的な措置でもない。各地方政府・各機関は、関連法律を厳格に守り、正常な生産活動にマイナス影響が及ばないという条件のもとで、それぞれの実情に応じて、自発的に執行するものだ。

「2.5日休暇」について、ネットユーザーはあまねく、歓迎する反応を示している。だが、「土日ともにしっかり休むことや有給休暇をちゃんと取得することさえできない企業がまだ多数ある。そのような現状で「2.5日休暇」の導入といっても、とうてい実現不可能な夢物語だ」という悲観的な意見も多い。また、「2.5日休暇は、いずれは国家機関の福利厚生モドキに成り果てるのでは？」との懸念の声も挙がっている。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年12月8日