2015年が間もなく過ぎ去ろうとしているが、各部・委員会が年初に発表した改善すべき民生問題リストの取り組みの実施状況は、どのようになっているだろうか？新華社の記者が各部・委員会を取材し、国民生活に関連する民生政策の推進状況を調査した。

中国環境保護部（省）は、年末までにすべての省都のPM2.5汚染源の分析調査を終えるとしていた。今回の取材結果によると、現在までに大気汚染防止重点都市9都市の汚染源分析調査が完了している。うち北京、杭州、広州、深センなどの主要汚染源は自動車で、石家荘、南京は石炭燃焼、天津は砂塵、上海は流動汚染源、寧波は工業生産。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年12月7日