国務院新聞弁公室は昨日、貧困者支援事業の進展と2015年度貧困削減・開発ハイレベルフォーラムなどの状況について発表した。京華時報が伝えた。

国務院扶貧開発指導小組弁公室の洪天雲副室長によると、2014年の国家統計局のまとめでは中国には現行基準下の貧困人口が依然7017万人おり、全ての貧困脱却を実現するまでにあと6年しかない。

6年間で7000万人余りを貧困から脱却させるには、毎年1170万人、毎月100万人の貧困削減が必要であり、時間は大変差し迫っており、並大抵でなく困難な課題だ。特別で重大な措置を講じなければ、この課題を達成するのは非常に困難だ。2020年までにややゆとりのある社会を全面的に完成させるうえで、貧困は最大のネックだ。2020年になっても貧困地区が多くあり、庶民の水道、電気、道路、通信、住宅など基本的環境がしっかりと解決されず、基本的な住宅、医療、教育など公共サービスの施設と環境が整わなければ、ややゆとりのある社会の全面的な完成とは言えない。

中国の貧困者支援事業の長年の主たるノウハウは政府主導だ。政府の取り組みを一層強化し、一層成果を挙げる必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年10月13日