「韓国経済界全体にとって、中日韓FTAの締結は非常に大きな機会となる」。韓国・glasslockの羅喜中海外事業部長は「協定のできるだけ早い締結を希望する。我社により多くの機会と利益をもたらすからだ」と述べた。

2012年に中日韓の経済規模は世界全体の約20％に相当する14兆3000億ドルに達した。中日韓は貿易大国でもあり、昨年の輸出入総額は世界全体の35％に相当する約5兆4000億ドルに達した。だが中日韓FTA交渉は予定通り始動したものの、困難は過小評価できず、経済、社会、政治など各方面に起因する難題に直面しているとの声も上がる。

吉林省社会科学院朝鮮・韓国研究所の張玉山所長は「経済面で各国共に懸念の重点と敏感な分野がある。例えば中国は農業や繊維業で比較優位を備えるが、従来型産業やサービス業では日韓が先発の優位を備える。3カ国は現有の溝を適切に解決し、各国の懸念する敏感産業に配慮した上で、相互開放を拡大すべきだ」と指摘した。

韓国・慶煕大学国際大学院の金達鉉客員教授も以前「韓国は中国の農産物の競争力を非常に懸念している。韓国の農民は中韓FTAは米韓FTAよりも危険性が高いと考えている」と指摘した。

日本・EnMan　Corporationの今泉睦夫社長は「両国の民間企業家の相互信頼関係を構築すべきだ。中日の民間企業家が相互信頼を構築すれば、一時的な気分で経済貿易協力の成否が左右されるような状況は生じない」とも指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年9月11日