第9回中国・北東アジア博覧会では、年末に行われる中日韓自由貿易協定（FTA）交渉の第3回会合が議論の焦点となった。各国の参加者は、最終的にFTAが締結されれば、関係国さらには地域経済の推進に重要な影響を与えるとの認識を示した。だが現在存在する問題を考えると、中日韓FTA交渉は将来性は素晴らしいものの、曲折を経ると見られる。新華網が伝えた。

中日韓FTA交渉は2012年11月に始動。今年3月に韓国・ソウルで初会合が行われた。7月には中国・上海で第2回会合が行われ、製品貿易やサービス貿易について話し合われた。また、年末に日本で第3回会合を行うことで合意した。

中国の高燕商務副部長（商務次官）は北東アジア協力ハイレベルフォーラムで「中日韓FTAと中韓FTAがまだ交渉段階にある以外、北東アジアには地域経済協力のキャリアーがまだない。各国は北東アジア協力フォーラムなどの場を通じて、共通認識を固め、域内各国の協力メカニズムの構築と整備を推し進め、北東アジア経済の融合と発展の実現に貢献すべきだ」と指摘した。

日本・IBC　Japanの森谷一郎会長は新華社の取材に「中日韓FTAの締結を大いに歓迎する」と表明した。森谷氏は日中ビジネスネットワークの構築に長年携わり、日中両国企業の海外投資のコンサルティングをしている。日本経団連の米倉弘昌会長も、日本が経済協力を推進する過程で、地域経済協力協定がカギになるとの認識を示した。