第７回中米戦略経済対話が６月下旬にワシントンで開催される。５月１６～１７日のケリー米国務長官訪中において、習近平主席の今秋の訪米について意思疎通を深めることのほか、第７回中米戦略経済対話における米国側の優先議題を推進することがより重要な使命であった。

米国務省の声明によると、今回の対話は両国がともに直面するチャンスと課題を重点的に討論し、両国の二国間・地域・全世界における短期と長期の経済的・戦略的利益に焦点を当てるものとなる。最大の発展途上国である中国と最大の先進国である米国は、両国がともに直面するチャンスと課題という中心議題をめぐって、対話を通じて「求同化異（意見の異なる点も出来る限り協議して歩み寄り、大筋での合意を目指す）」、発展を促進することが可能である。中米関係の現在の発展ぶりから見れば、中米間の戦略的協力は両国の圧倒的多数の人々の願望に合致するものである。

しかし、ケリー国務長官が訪中する直前、あるメディアは、ペンタゴンは南中国海水域に軍艦と航空機を派遣して、中国の島嶼から１２カイリ以内海域でパトロールすることを考慮していると報じた。しかも米軍の一部高官は事実を顧みずに中国の南中国海における主権行使をみだりに非難し、武力介入をすると威嚇している。ここから、中米関係の行方は冷戦思考に影響されていることが見て取れる。中米両国が戦略的協力を深めていく上で、おそらく米国の冷戦思考を抱く人々が障害になることが多いだろう。

１９７９年の中米国交樹立以来、両国関係は紆余曲折を経てきたが、全体的には良好な発展を遂げてきた。現在、中米両国は互いに第２の貿易相手国である。中国にとって米国は第１の輸出市場と第５の輸入相手国であり、米国にとって中国は第３の輸出市場と第１の輸入相手国だ。中米間の双方向投資も急増しており、２０１４年１１月末現在で、米国の対中実質投資額は７５２億２０００万ドルにも達した。同時期の中国企業の対米投資額は累計３８５億ドル以上となり、中国は米国最大の債権国になっている。

上記の統計は、中米両国の間には相手と自分が分かちがたく結びついているという経済構造が見られ、一国が栄えればどちらも栄え、一国が落ちぶれればどちらも落ちぶれることを物語っている。筆者は中米両国の政治家がこれに対しはっきりした認識を持っていると信じている。