第１３期全人代第２回会議の記者会見が３月４日に北京・人民大会堂のプレスホールで行われ、張業遂報道官が会議の議事日程と人民代表大会の活動に関する問題について国内外の記者からの質問に答えた。 

外商投資法に関する問題について、張報道官は次のように表明した。「近年、中国の対外開放と外資利用は新たな情勢に直面し、『外資三法』（中外合資経営企業法、外資企業法、中外合作経営企業法）では開放型経済の新たな体制を構築するというニーズに応じることが難しくなってきている。外商投資法は外商投資の法律制度を革新し、『外資三法』に取って代わり、新時代における中国の外資利用の基礎的法律となるだろう」。

また「外商投資法草案では、中国は外商投資に対し参入前内国民待遇とネガティブリストの管理制度を実施し、案件ごとの審査制という管理モデルを廃止すると明確に規定されている。外国投資者における投資の禁止と制限に関してはリスト化して明確に列挙する。リスト外の分野は充分に開放され、国内外の投資は同等の待遇を受ける。これは中国の外商投資管理体制における根本的な変革であり、投資環境の開放性、透明性、予測可能性の度合いを高め、全面的な開放の新局面の形成を推進することに更に強い法的保障を提供するだろう」とした。

更に「同時に、外国投資者の普遍的な関心である徴収・補償、知的財産権の保護、技術移転などの問題に関して、外商投資法草案に明確な保護規定が盛り込まれている」と述べた。

中国の国家情報法に関する問題について、張報道官は次のように回答した。「２０１７年全人代常務委員会は国家情報法を採択したが、これは中華人民共和国憲法で制定されている法律に基づいている。その主な目的は中国の国家情報活動を強化・保障し、中国の安全と利益を守ることであり、他国の安全と利益を侵害することではない」。

そして「国家情報法は組織と公民に対し法に基づき国家情報活動を支持し、これに協力することを義務づけているだけでなく、国家情報活動について、法に基づいて行い、人権を尊重・保障し、個人と組織の合法的権益を守ることを義務づけている。中国の他の法律にもデータセキュリティーやプライバシー権を含む、公民と組織の合法的権益の保障に関する規定が多くあり、こうした規定も国家情報活動に適用される」と述べた。

「北京週報日本語版」2019年3月4日