2016年9月23日、インドネシア中部スラウェシ州にある青山工業パークの専用埠頭。中国最大のステンレスメーカー青山控股集団とインドネシア企業が合弁で建設した青山工業パークは、インドネシアにおける「一帯一路」構想重点プロジェクトとなっている。 

「一帯一路」構築の新たな1ページが開かれようとしている。王毅外交部長は２０１７年４月１８日に行われた「一帯一路」国際協力サミットフォーラムのプレスブリーフィングで、同フォーラムについて次のように説明した。「２８カ国の元首及び政府首脳の出席が確定し、１１０カ国の高官、学者、企業家、金融機関、メディアなど各界関係者、６１の国際組織のトップ及び代表８９人が出席する予定になっている。参加国はアジア州、ヨーロッパ州、アメリカ州、アフリカ州、オセアニア州にわたっている」。これは、「一帯一路」が中国の提唱した構想であるにもかかわらず、世界の人々の普遍的な願望を体現していることを示している。

「一帯一路」が広く支持されていることは、中国が発展途上国の人々の願望を真に理解していることを示す。これは明らかに、中国の実践や経験、特に改革開放の偉大な足跡が、中国が「一帯一路」構想を打ち出す際の思想的背景や経験基盤になっていることに由来している。経済開放の初期から、鄧小平氏、葉剣英氏ら指導者たちは「いかに外部世界からの支持を得るのか」という当時の中国対外開放の核心的問題を意識していた。現在、発展途上国はどこも当時の中国に類似した苦境に直面しており、早急に開放発展を求めようとしているのに、外部世界から資金や技術上の効果的な支持を得ることができていない。

現在では、中国は当時の「引進来（導入）」中心から、「走出去（海外進出）」と「引進来（導入）」を共に重んじる経済開放段階まで発展してきた。世界経済システムに融けこむプロセスを終えただけでなく、さらに世界経済促進のプロセスへと邁進しようとしている。共同発展、共同繁栄の追求が中国の目標であり、特に中国の資本と生産能力の輸出、鉄道や港湾などの大規模インフラプロジェクト建設についてそれが顕著だ。筆者は２０１６年、カザフスタンを訪れた際、次のようなことを深く感じとった。多くの内陸国にとって、経済発展における自然・地理的障害は沿海国よりかなり多い。中国の「一帯一路」構想はこれらの内陸国の発展チャンスを拡大し、内陸国が沿海国の持つ優位性を享受できるようにするものだ。