商務部が発表したデータによると、今年第１四半期、中国と「一帯一路」関係国は経済貿易協力分野で良好な発展の勢いを保ち、物品貿易総額は１兆６５００億元を超え、前年同期比で２６.２％成長した。これは「一帯一路」構築過程のありふれた数字にすぎないが、国際社会が「一帯一路」構築に賛同し、積極的に参加していることを証明するに足るものだ。

５月１４日から１５日にかけて「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが北京で行われる。２８カ国の元首と政府首脳、１１０カ国の高官、学者、企業家、金融機関など各界関係者、６１の国際組織の８９名の責任者と代表がフォーラムに出席し、「一帯一路」構築についてより多くの共通認識を作ることを目指す。今後「一帯一路」構築が推進されるに従って、この提案が経済の成長をもたらすだけでなく、関係各国の人的・文化的交流と文明の相互参考も増進し、各国の人々が互いを理解・信頼するようになり、調和と豊かさを共有する協力とウィンウィンの道が世界の新たな奇跡となるに違いない。

２０１３年に「一帯一路」構築を提案して以来、中国は関係国との意思疎通と協議を強化し、関係国との戦略リンク、計画作成などをさらに進め、相互接続を強化し、生産能力協力を深め、投資貿易を拡大し、各方面の力を合わせ、共同構築の相乗効果を生んできた。現在では、いくつもの相互接続プロジェクトが飛躍的な進展を遂げている。例えばユーラシア大陸を結ぶ貨物列車「中欧班列」（CHINA RAILWAY Express）は世界の東と西をつなぐ最も長い鉄道輸送の大動脈となった。中国はロシア、フランス、ドイツ、イギリス、スペインなどと「一帯一路」沿いの第三者市場の共同開拓に関して重要な共通認識に達している。

2016年9月2日、ラオス首都ビエンチャンで撮影された、中国がラオスと提携して建設したサイセタ総合開発区（SDZ）の第１期エリア入口ゲート。サイセタ総合開発区（SDZ）はラオスで唯一の中国国家クラス域外経済貿易協力区で、「一帯一路」早期プロジェクトに組み入れられている。